DMO・観光局

DMO・観光局の「ステイホーム」対応事例。旅行自粛下で楽しんでもらいながら、地域貢献に繋げる取り組みをピックアップ

日本旅行業協会のWEBセミナーで、国内外のDMOと旅行事業者がポストコロナのマーケット変化を予想。対策を提案。

沖縄観光コンベンションビューローが特設WEBページ「おうちでおきなわ気分」を開設。沖縄旅行を予定していた観光客らも外出自粛を余儀なくされるなか、自宅で沖縄の魅力にふれてもらえるようにする。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが、しまなみ海道の瀬戸田に開業を予定する「瀬戸田ホテル（仮称）」に出資。瀬戸田ホテルは広島県尾道市生口島にある豪商屋敷「旧堀内邸」を活用し、宿泊・温浴施設を開発。地域活性化の拠点に。

JNTOが本部を四谷の新オフィスへ移転。5月7日から業務開始。

神戸観光局が神戸の食べ物や風景、文化などを発信するウェブサイト「五感で神戸 ~Feel KOBE at home~」を開設した。GWにもかかわらず神戸に帰省できなかったり、旅行に行けなかったりした人に“オンライン旅行”を楽しんでもらおうと企画した。

観光庁は、地域の観光圏整備実施計画において、北海道の「水のカムイ観光圏」、新潟県の「トキめき佐渡・にいがた観光圏」、香川県の「香川せとうちアート観光圏」を再認定。

香港政府観光局は、旅行業界のプロモーションをサポートするために4億香港ドル(日本円で約55億円)を割り当て、観光事業回復に向けた3段階の計画を策定した。ポストコロナでは衛生管理がカギに。

京都市観光協会が世界に向けて「Stay Home, Feel Kyoto」の取り組みを開始。専用サイトから京都ならではのコンテンツを配信。

タイ国政府観光庁(TAT)は、新たに官民共同で観光業向けの新たな衛生安全基準「SHA認証」を立ち上げた。新型コロナ終息後の観光分野での回復を加速させるため。

ラスベガス観光局はビデオ会議システムのZoomに対応したバックグラウンド(背景)シリーズを制作。現地観光施設も、さまざまなオンラインエンタメを配信。

京都市内の観光関連事業者向けに、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起のピクトグラムを制作。事業者の取り組みを示し来客者が安心して入店できる雰囲気の醸成を目指すほか、来客に手洗いや消毒の協力を促す。

オーストラリア政府観光局は2020年4月、大規模な山火事により傷を負ったコアラたちが回復し元の生息地に解放されると発表。新型コロナが終息次第、元気な姿に会いに来てほしいと呼びかけ。

ドバイ政府・観光商務局は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で外出規制や外出自粛が行われていることから、自宅で楽しめるデジタルコンテンツを提供している。

フランスの外出禁止令が5月11日まで延長。規制解除後も、すべての旅行者に旅行証明書の携帯を求める。

ドイツ観光局(DZT)は、世界かつ国で外出制限や移動禁止措置が取られているなか、ソーシャルメディアキャンペーンをグローバルで開始。日本ではツイッターとLINEで展開。

タヒチ観光局は、新型コロナウイルスの対応として、今後は一般消費者向けにSNSを通じたキャンペーンに取り組むとともに、旅行業界パートナー向けには各種ツールを準備する。

日本政府観光局(JNTO)は、2020 年度からの訪日プロモーション重点市場に中東地域とメキシコ、準重点市場に北欧地域とブラジルを新たに追加。

自宅にいる時間が増えた消費者を対象とする旅行のサービスが拡充。観光団体のバーチャルツアーから観光×現地消費のオンラインショッピングまで。

現状を生き抜いて「ポスト・コロナ」に対応するには何が重要か？　観光政策研究者の山田雄一氏が、国内DMOに向けて、2020年度の事業計画の考え方を提言。