DMO・観光局

せとうちDMOで自主事業や事業者の事業開発支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションは、広島市中心部に「ヒルトン広島」を開業。米国ヒルトンと運営受託契約を締結。

裕層旅行市場の最新動向と誘客促進に向けた取り組みとは？　ツーリズムEXPOジャパンで開催された「ラグジュアリー・トラベル・マーケット・シンポジウム」の模様をレポート。

マリアナ政府観光局が、ストップオーバー利用で経由地との組み合わせ旅行をキャンペーン。韓国とサイパンの2都市旅キャンペーンで、大手旅行会社もツアーを販売。

観光団体がVチューバーでインバウンド誘致を開始。四国ツーリズム創造機構が、観光地や名産品をアピール。

旅行の概念を覆す移動をしない“遠隔旅行”にJTBが本格参戦。視覚・聴覚・触覚の3つの感覚で、東京本土から24時間かかる小笠原の遠隔旅行を体験。

ドイツ観光局が誘客事業でデジタルマーケティングを強化。バーチャル技術や音声認識も活用へ。

来年、京都市で開催される「観光と文化をテーマとした国際会議」を前にプレシンポジウムが開催。門川京都市長やデービッド・アトキンソン氏らが保存から活用に舵を切った日本の文化財と観光の関係について議論した。

JTBが、地域観光マーケティング用クラウドサービス「エリアアナライザー」を開発。自治体や日本版DMOに向け、各種データの取得や分析、戦略策定、KPI設定、PDCAサイクルの確立などを支援。

2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3％減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。

岡山県が観光サイトを全面リニューアル。AI（人工知能）の導入でモデルコースの提案も。

日本旅行とトーマツが連携し、地域の観光協会やDMO向けの人材育成・研修プログラムを開発。

今年、日本各地に被害をもたらした自然災害。観光地の影響とその後の復興状況は？　ツーリズムEXPOで岡山の倉敷市・高梁市、北海道の登別市・函館市にインタビュー。

観光庁が、国内の観光振興や発展に貢献した個人や団体を称える「観光庁長官表彰」の受賞者を発表。今回の受賞者は5件。

せとうちDMOが観光ファンドで地域の菓子メーカーを支援。瀬戸内ブランド発展で地域活性化を図る。

京都市がキャッシュレス決済の拡充を強化。地域最大の推進団体と連携で、銀聯カードや電子マネーなどの対応も推進。

日本ユニシスやNTT西日本、くまもとDMCなどが、九州旅行をスマホ1つで楽しめるスマホアプリを提供。訪日外国人向けに実証事業を開始

総務省が、日本版DMOの取り組み内容に関する実態調査を実施。権限・責任のあり方や地域住民の理解を得る取り組みなどについて分析。

KDDIが北海道上士幌町の観光基本計画・戦略策定業務を委託。KDDIとして初の行政計画の受託・策定ケースに。

2018年9月6日未明に発生した北海道での大規模地震について、旅行関連各社・団体の対応状況が明らかなってきている。

日本政府観光局が2週間後に迫ったインバウンドの大商談会「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート2018」の最新情報を発表。海外のバイヤーやメディアに対し、地震や豪雨、台風などの影響を受けた地域の情報発信も。