DMO・観光局

NTTドコモと沖縄県北部の3村が、環境保護や観光振興で連携協定。ICT活用で自然保護と観光満足の共存を図り、地域活性化に繋げる。

福岡市とエクスペディアが訪日客誘客で連携。ラグビーワールドカップに向け、欧米豪からの誘致と受入整備を強化。

岐阜県の白川郷観光協会が、2019年1月の白川郷ライトアップイベントで来場者を完全予約制とする方針を発表。イベント当日に多数の観光客が訪れ、トラブルが多数発生することへの対応策として。

DMO登録法人・京都市観光協会が、訪日インバウンド向けサイトで飲食店予約サービスを運営開始。ぐるなびと連携で、多言語での即予約・決済を実現。

京都市がぐるなびと連携し、新サイト「京都夜観光」を運営開始。飲食店や体験施設、イベントなど、京都の夜を楽しむ情報を提供。

グレートバリアリーフなど豊かな自然が観光資源となっている、オーストラリア・ケアンズ。ここでの観光客誘致と環境保全の両立について、ケアンズ観光局に聞いた。

日本版DMOの九州観光推進機構が、九州を訪問する訪日旅行者の実態調査の結果を発表。アジアと欧米豪の旅行者の観光の違いが鮮明に。

観光庁は「第7回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」として、長崎県南島原市を舞台にした作品「夢」を選出。

京都市観光協会は、2018～2020年度経営戦略を策定。最新技術を活用したコミュニケーション活動を推進するほか、市内に集中する需要の分散化を実現するプロジェクトチームの設置、富裕層の取り込みに力を入れる。

日本観光振興協会が平成30年度（2018年度）事業として実施するDMO形成支援の対象組織・4団体を選定。

LINEが福岡市のキャッシュレス化を目的とした実証実験に採択。市の施設や民間施設にLINE Pay導入し、市のサポートで実証実験を実施。

京都市は、世界銀行と「都市パートナーシッププログラムに係る覚書」を締結。途上国の観光開発支援に貢献していくとともに、「世界文化自由都市宣言」に掲げる理想の実現に向けた取り組みを進めていく。

日本観光振興協会と地方自治体が初の連携協定を締結。長野県の観光地域づくりで。

京都市の外国人宿泊割合が遂に日本人を逆転。アジア、中東地域が伸び、欧米豪は減少。

観光庁が2018年度版観光白書を発表。「日本経済における存在感が高まりつつある『観光』」と題したテーマで、インバウンド旅行者による経済面の影響も分析。

ハワイ州観光局がSNSなど活用でハワイ島応援キャンペーン。ハワイ島往復航空券など賞品に、ハワイ島が観光を楽しめる状態であることをアピール。

JTBなど15社が北海道のDMC・阿寒アドベンチャーツーリズムに4億円の追加出資。アドベンチャーツーリズムの本格稼働と国立公園での体感デジタルコンテンツ展開へ。

米国の観光プロモーション団体がマーケティング活動費用に対する対投資利益率を発表。観光客による消費額は投資額の29倍に。

ニュージーランド政府観光局が、動画キャンペーン「#getNZonthemap」を開始。多くの世界地図にニュージーランドが掲載されていない事実を逆手にとり、ニュージーランドの認知向上につなげる内容。

2018年6月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。定員やプログラムを拡大して受付開始。