DMO・観光局

ユニヴァ・ペイキャストと神戸デジタル・ラボが、訪日中国人の動態分析サービスを開始。中国モバイル決済「アリペイ」の利用データなどを活用。

日本政府観光局（JNTO）が2018年2月20日付で、「ラグビー・オリパラ戦略推進室」を設置。組織を挙げて、大規模スポーツ大会の開催を控え、観光地としての日本のブランド力向上を目指す。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。

オーストラリアのメルボルン・ビクトリア州各地で2018年3月16日より、食とワインとのイベントが開催。大小250の催しを用意。

タイ国政府観光庁(TAT)は、新しいマーケティングコンセプト「Open to the New Shades (新しい色合いへのいざない)」を日本でもスタート。2018年は訪タイ日本人渡航者数を同7.1%増の165万人、日本人観光収入を同4.4%増の235億円を見込む。

日本政府観光局(JNTO)は、平成29年度の国際会議誘致・開催貢献賞として、誘致の部7件、開催の部6件を選出。2月28日に授賞式を開催する。

全米一の視聴率テレビ中継「スーパーボウル」時間帯にオーストラリア政府観光局が新作CMを投入。人気俳優を起用した映画予告編スタイルを展開。

長崎県壱岐市が観光プロモーションの一環として、市オリジナルのご朱印帳を制作。2018年2月4日から島内2ヶ所の観光案内所で無料配布。

今後アセアンが観光で目指す方向性、ホスト国タイの観光戦略とは？　2018年1月、タイで開催されたアセアン10カ国によるB2B観光イベント「アセアン・ツーリズム・フォーラム2018 （ATF2018）」を取材。

観光庁と日本政府観光局が世界規模の訪日促進キャンペーン「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を開始。外国人旅行者の興味関心をもつ7分野にもとづきコンセプト動画を提供。

中野区とNTT東日本は、中野サンモール商店街振興組合の協力のもと中野サンモール商店街内で、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を開始。観光プロモーション、商店街振興策などに生かしていく。

観光庁は、平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を実施する。公募期間は1月31日から3月6日(17時必着)まで。

日本政府観光局（JNTO）が公式グローバルサイト「Travel Japan - The Official Japan Guide」（英語）をリニューアル公開。スマホ利用を前提とするデザインを採用。

米ニューヨーク市観光局が2018年1月29日より「NYC MUST SEE WEEK」を開催。人気ツアーやアトラクションなどが1名分の料金で2名参加可能に。

政府が「国際観光旅客税」の使い道を規定する法案を閣議決定。新税収は旅行環境整備や情報発信、地方での体験滞在など3分野に充当するものとした。

無料レンタルスマホ「handy」が神奈川県と連携協定を締結。ホテル・旅館だけでなく、自治体やDMOへの新展開を開始。

三重県が2018年1月26日から米ニューヨークで開催される旅行博「New York Times Travel Show」に出展。米国から三重県への誘客につなげる。

2018年1月23日午前、群馬県草津町本白根山（もとしらねさん）の噴火が確認され、噴火警戒レベル3に引き上げられた。草津温泉が最新情報を提供。

せとうちDMOが、着地型体験事業を強化。楽天傘下の体験予約サービス「Voyagin（ボヤジン）」やリクルート「じゃらんnet 『遊び・体験予約』」と連携。

フィジー共和国の観光推進をおこなうフィジー政府観光局が日本事務所を再開設。観光マーケティング会社のアビアレップス社に業務を委託。