DMO・観光局

佐賀県が2018年の明治維新150年にあわせ、動画を制作。明治維新を推進した薩長土肥の一角として、日本の近代化に貢献してきた歴史をアピールする。今後は記念事業も展開へ。

群馬県桐生市がGPS×ARで観光ゲームを開発。ポケモンGOの社会現象を背景に、桐生への観光客呼び込みと市内回遊を促す。ゲーム開発には国の交付金を活用。

米・ニューヨークを訪れた旅行者は過去最高の6000万人を突破。MICEやビジネス目的の訪問者数も過去最高の615万人に。2017年はさらなる増加を見込む。

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

観光庁がユニバーサルツーリズム促進のためのモデル事業実施地域を発表。応募総数10件のうち、5地域を選定。

観光庁長官の田村明比古氏が2017年の年頭所感を発表。今年は観光政策の中長期的方針「明日の日本を支える観光ビジョン」を本格的にかたちにしていく「正念場」の一年になるとの決意を表明している。

日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長が2017年を迎えるにあたって年頭所感を発表。2017年は地方への誘客や旅行の質の向上を推進。さらに欧米豪など特定市場をターゲットとするプロモーション強化もおこなう方針。

日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長が2017年の年頭所感を発表。「ツーリズムEXPOジャパン」の再定義や「海外旅行復活」「地方創生」などをテーマに、旅行会社が真価を発揮できる仕掛けづくりを進める方針。

このほど閣議決定された2017年度（平成29年度）の観光庁関連予算案は、前年度比4％増の255億9900万円。「観光ビジョン」実現を軸とする施策を中心に、民泊や情報セキュリティ対応、テーマ別観光促進事業などを強化。

観光庁が2016年12月8日、熊本市にて「第31回日韓観光振興協議会」を開催。観光庁や日本政府観光局のほか、韓国から文化体育観光部や韓国観光公社が出席。

東京都とパリ市が、双方の都市からの誘客を目指し、相互観光ピーアールを実施。東京では都営地下鉄やバス、パリではシャンゼリゼ大通りやバスティーユ広場などを舞台に、相互の広告を展開。

日本政府観光局（JNTO）が2016年12月16日、ロシアにモスクワ事務所を開設。JNTOによる海外事務所の設置は15番目。訪日プロモーション事業を強化へ。

「地域プロモーション映像の作り方講座」でクリエーターが自ら語った観光動画の制作秘話とは？　当日は、2016年の観光映像大賞を獲得した熊本県のショートフィルム『うつくしいひと』などが取り上げられた。

観光庁が「鳥取応援プログラム」の内容をとりまとめた。2016年10月21日に鳥取県中部で発生した地震で被害を受けたエリアを対象に、観光需要取り込みを促進。

日本政府観光局（JNTO）が訪日インセンティブ旅行の表彰制度を創設。第1回の受賞者は6500名の北海道旅行を実施した台湾の旅行会社に。

外務省が2016年12月31日をもって、「海外安全ホームページメールサービス」を終了。渡航地の情報取得や災害時の安否確認などができる「たびレジ」への移行を呼びかけ。

観光庁が2016年9月（第2次速報）と2016年10月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。外国人は8月に43カ月ぶりの前年比減となったが、9月はプラスで推移。

台湾観光局／台湾観光協会が新キャンペーン「Meet Colors! 台湾」を発表。新イメージキャラクターには女優の長澤まさみさんを起用、12月上旬よりCMをオンエア。

ツーリズムEXPOで開催された「観光地域づくりシンポジウム」。日本版DMOの現状と課題について、デジタルマーケティングの知見を交えた議論をレポート。

日本の国土交通大臣と中国の国家旅游局局長が、今後の観光交流で意見交換。ツーウェイツーリズムのほか、東アジア域外からの誘客、観光の質の向上など、5項目で覚書も締結。