DMO・観光局

2018年9月6日未明に発生した北海道での大規模地震について、旅行関連各社・団体の対応状況が明らかなってきている。

日本政府観光局が2週間後に迫ったインバウンドの大商談会「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート2018」の最新情報を発表。海外のバイヤーやメディアに対し、地震や豪雨、台風などの影響を受けた地域の情報発信も。

中国大手オンライン旅行会社「シートリップ（Ctrip）」が海外からの誘客促進などで北海道および北海道観光振興機構と連携協定を締結。情報発信やマーケティング調査、セミナー開催などを計画。

内閣府は、このほどまとめた2019年度（平成31年度）の重点施策の一環として、地方創生推進交付金事業の内容を明らかにした。概算要求額は前年度を150億円上回る1150億円。

ハワイ州観光局は、日本航空（JL/JAL）、ハワイアン航空（HA）と、2018年9月までハワイ島のプロモーションを展開。キラウエア火山噴火による風評被害の払拭へ、キャンペーンサイトやSNS、東京のレストランでのイベントを通じて観光PRを行う。

日本観光振興協会らが「第4回ジャパン・ツーリズム・アワード」の結果を発表。雪国観光圏による「地域連携DMOによる新たなブランドづくり『真白き世界に隠された知恵に出会う』」が大賞を受賞。

三井住友カードとBUZZPORTが2018年8月21日、ハワイをテーマとする実証実験を開始。アプリ登録からハワイモニター募集キャンペーン応募までの導線を用意、ユーザーデータ活用機会の創出などを検討。

佐賀県太良町が5000円分の旅行周遊券を発行。「ふるさと応援寄付金」の活用で、1人合計5000円の宿泊割引と食事や土産などの周遊券を提供。

世界遺産の白川郷が冬季ライトアップの事前予約を開始。予約や申し込み状況のデジタルデータ化で、イベント運営にも活用へ。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

高知県の土佐清水市観光協会が、2018年9月1日から2019年2月15日まで同市で利用可能な「ふるさと旅行券」を発売。60施設で使える地域通貨券もセットに。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

観光庁が2018年7月31日付で、日本版DMOの第3弾登録（16法人）と、同候補法人の第13弾登録（10法人）を実施。

観光庁が国内6地域に関する観光圏整備実施計画を認定。3月末で期間終了となった箇所を再認定したもの。認定地域は合計13ヶ所となる。

豪雨災害にあった岡山県が独自の宿泊クーポンを発行。直接的な影響のない倉敷や後楽園などにもキャンセルが発生している現状に、国の施策に先立って夏期の需要を取り込む。

国交省がスマートシティ推進で地域課題解決へ。実証実験のプロジェクトに、池袋駅からの人の回遊促進を採択。

JR東日本が青森県などとキャッシュレス化と無料WiFi整備で実証実験。クルーズ訪日客などへの対応と集客促進へ。

白馬観光開発が栂池高原スキー場に新アクティビティ施設をオープン。世界156か所で展開する人気施設で、1年を通じて楽しめるリゾート運営を強化。

ウーバーと兵庫県、タクシー会社が淡路島で実証実験。ウーバーアプリで島内タクシー会社を配車の観光戦略で島内交通の充実へ。