旅行会社

米著名旅行誌であり会員制旅行会社「Travel+Leisure」は、新たにBtoB予約プラットフォーム「Travel+Leisure GO for Professionals」を立ち上げ。

クラブツーリズムは、 40・50歳代をメインターゲットとした自由度の高いツアー「旅’smart（たびすまーと）」の販売を開始。団体パックツアーが持つ「楽で安心」という特長と個人旅行の「自由で気まま」という特長を掛け合わせ。

HISが2025年の大阪・関西万博に向け、関西事業本部に推進室を設置。関西を中心とする地域や企業と現地をつなぎ、開催前からそれぞれの課題やニーズに応じたサービスを提供。

HISが再生可能エネルギー発電事業のH.I.S. SUPER電力社を、鹿児島の同業者に譲渡。貸付債権も。

ジャルパックがパイロットと客室乗務員が企画した日帰りツアー「J-AIR航空教室in伊丹空港2022冬」を発売。伊丹空港の一般公開されていないエリアの周遊、体験プログラムなども豊富に用意。

南房総で地域課題と自給自足スキルを学ぶプログラム「ヤマナアカデミー」が実施。いきつけの田舎を作る2拠点生活を提案する。地域との交流を創出し、関係人口増加も目指す。

老舗旅行会社の日本旅行が、Yahoo! JAPANで「社名」と看板商品のブランディングを目的にした広告施策を展開。その理由と成果を両社の担当者に聞いた。

日本旅行業協会(JATA)は、全国旅行支援割(HOKKAIDO LOVE!割)」を契機とした北海道道東への誘客拡大プロモーションを展開。旅客船事故による需要減で観光事業者の事業継続に危機感。

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。

JALは、事業構造改革の一環として、2024年4月1日付で完全子会社のジャルセールスを吸収合併する。ジャルセールスは解散。JALグループのアセットを活用したソリューション営業へ移行へ。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

水際対策緩和、全国旅行支援などがスタートするなか、観光政策を議論する関係閣僚会議が開催された、岸田首相はインバウンド需要回復の具体策を早急に策定するよう指示。

東京商工リサーチによると、2022年上半期(4-9月)の旅行業の倒産数は前年同期の16件から9件に減少。2年ぶりに前年同期を下回った。新たな資金調達が困難な企業や業績の回復に時間を要する企業での息切れ倒産も。

JTBが海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2022 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。独自アンケート、各種統計から需要復活へのカギを分析。

JTBは、パイオニア、トヨタレンタリース熊本などともに「くまモンランドDX事業コンソーシアム」を設立。JTBは「くまモンレンタカーで巡る阿蘇」を販売。「地域共創基盤」を活用し、CRM基盤の整備も。

楽天の宿泊・民泊予約サイトが海外施設の販売を本格化。まず500施設から。キャンペーンも実施。

JTBなどが沖縄のレンタカー旅行で、安全運転の促進と観光振興などの地域課題の解決に取り組む実証実験を実施。昨年の結果を踏まえた「ステップ2」として。

ヤフートラベルの現状は？　事業責任者であり、一休の執行役員でもある平氏に、一休とのシナジーから好調の要因を聞いてきた。

2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式発表を受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメント。「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート」参加バイヤーからも歓迎の声。