旅行会社
国内外の旅行会社に関連する最新情報をお届けします。
丸紅、沖縄ツーリストを子会社化、観光事業に本格参入、事業プラットフォーム構築へ
丸紅は2026年6月2日、沖縄ツーリストの子会社化による観光事業への本格参入を発表した。沖縄の強力な観光基盤に丸紅のDXや経営知見を導入し、収益拡大と観光事業プラットフォームの構築を目指す。
JTB連結決算、増収増益で純利益121億円、訪日・第三国間旅行が2桁成長、グローバル投資を加速 ー2026年3月期
JTBの2025年度連結決算は増収増益。純利益121億円とコロナ前を上回る財務回復を背景にM&Aを加速。長期ビジョンを掲げる2035年に向け、AIと共創し産業地位を確立する新たな変革に挑む方針を明らかに。
【人事】JTB、役員人事を発表 ―6月30日付
JTBは、2026年6月30日付の役員およびグループ会社の役員人事を発表。
日比谷花壇グループ、滞在型の関係人口創出プラットフォーム始動、地域創生事業で新会社を設立
イノベーションパートナーズは新会社Lilaを設立し、長期滞在者向けプラットフォーム「Swallow Base」をローンチした。伊豆と嬉野を拠点に、宿泊と文化体験を軸とした滞在型関係人口の創出を推進する。
【人事】日本旅行、取締役候補者を発表、小谷野会長は顧問に ―6月26日付
日本旅行が2026年6月26日付けの取締役候補者を発表。小谷野会長は顧問に。
Visaと世界大手OTAトリップ・ドットコム、アジア太平洋地域の消費者に個別最適化した旅行体験を提供
Visaとトリップ・ドットコムが、アジア太平洋地域の旅行体験提供で戦略的提携。両者のネットワークとシステムを統合、旅行者が求める旅や特典を提供し、シームレス決済を推進。
エクスペディアが描く「シームレス旅行」の次章、新たな3施策を発表、ウーバー連携、空港体験、自然保護基金
エクスペディア・グループCEOのアリアン・ゴリン氏が、創業30周年の節目に新たな提携とサービス戦略を説明。Uberとの連携、CLEARのアプリ導入、Expedia Trails Fundなど、旅行者の発見から到着までをつなぐ構想を示した。
雨天時に料金を最大100％還元する宿泊プラン、富士急ハイランド1日券とセットで、富士急グループが発売
雨天時に宿泊代を最大100％還元するプラン、コテージ泊と富士急ハイランド1日券を組み合わせ、富士急グループのピカ社が発売。専用アプリで判定、梅雨時期のレジャーの不安を緩和。
日本旅行、退職者の再雇用を本格開始、登録プラットフォームを開設、他社へのシステム展開も
日本旅行は、同社独自のアルムナイプラットフォーム「AlumLink（アルムリンク）」を開設。今後、自社の採用活動だけでなく、他企業への展開も。
KNT-CT、4社統合に向けた経営戦略を発表、人的投資と構造改革を優先、19年ぶりの復配で財務健全化を強調
KNT-CTが2026年度連結決算・IR説明会を開催。4社統合による一社化で成長戦略を加速する方針で、人的投資を優先し、地域共創や訪日事業を強化する考え方を明らかにした。
旅行会社専用の飲食店予約サービス「団タメ！」、訪日ツアー客の食の課題解消へ、自治体・DMOとも連携
旅行会社専用飲食店予約サービス「団タメ！」は、飲食店・宿泊施設向けに多様な食の導入支援を行う「フードダイバーシティ」と業務提携を締結。
ナビタイム、旅行の計画書などから行程表を自動作成、「行程表クラウド」に新機能
ナビタイムジャパンは、大型観光バス対応の行程表作成ツール「行程表クラウド by NAVITIME」で「行程表ファイルインポート」機能の提供を開始。様々な形式の行程ファイルを取り込み、自動で行程表に反映。
HIS、大阪府茨木市と4者連携協定、観光協会へ人材派遣も、新施設誕生を契機に地域活性化へ
茨木市とHIS、観光協会、商工会議所が4者連携。日本最長の吊り橋誕生を機に、HISから人材を派遣しプロモーションや特産品開発を強化。官民連携による地域経済の持続的発展を目指す。
JTBと松山市、観光デジタル地図を公開、周遊・滞在時間の拡大へ、道後温泉から城下町エリアまで
JTBと松山市が連携し、観光デジタルマップを公開。わかりやすいイラストと、多言語対応、GPS連動により来訪者の利便性向上。DX化により周遊促進と滞在時間の拡大目指す。
【人事】JTB役員人事を発表 ―6月1日付
JTBは、2026年6月1日付の役員およびグループ会社の役員人事を発表した。
欧州大手旅行TUI社、中東情勢で予約の間際化進む、夏の人気旅行先はスペイン、ギリシャ
欧州大手旅行会社TUIは、2026年度下半期の見通しを明らかにした。需要は堅調に推移し、直前予約が増加傾向に。人気の旅行先は東地中海地域から西地中海地域へとシフト。
HISと韓国観光公社、日本人観光客の訪韓拡大に向けて提携、3年間で170万人送客へ
HISと韓国観光公社が、日本人観光客の訪韓拡大を目指し業務提携。観光商品充実や地方訪問促進などにより、3年間で170万人を送客。日韓観光交流拡大に貢献したHIS社員を韓国政府が表彰。
【人事】KNT-CT 取締役の人事異動を発表
KNT-CTホールディングスが取締役の人事異動を発表。
近ツーやクラツーら3社統合、新社名は「KNTCT」、2025年度決算は増収増益、純利益は過去2番目の高水準
KNT-CTの2025年度決算は増収増益。純利益は過去2番目の高水準。DX投資などで営業益は目標未達。2027年の商号変更や3社統合による事業持株会社化など、抜本的な構造改革の断行も発表。
航空BtoB流通はこれからどう変わるのか？ その現在地と、未来のあるべき姿をインフィニ高橋社長に聞いてきた
2026年10月に次世代流通規格NDCに対応した新たなGDSモデル「INFINI NDC Connect」をリリースするインフィニトラベルインフォーメーション。今後の日本の航空流通はどう変わるのか。同社の高橋社長に聞いた。
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