旅行会社

JTBグランドツアー＆サービスは8月20日、新シリーズ「日本の魅力を知り、海外を想う」を発売した。新型コロナの影響で海外旅行が難しくなっているなか、国内旅行商品を本格展開。

HISは、 スカイマークと星野リゾート・トマムと連携した特別ツアー「3密対策！あんしん旅　北海道」の販売を開始。出発日は2020年8月28日～10月9日で「GoToトラベル」キャンペーンの対象商品となる。

ヨーロッパ最大手の旅行会社TUIは、2021年夏の予約は、2019年に今夏のために予約された件数よりも145%増加と発表。しかし、ヨーロッパでは旅行規制が再開される動きがあるため、再び払い戻しに追われるとの指摘も。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）は、出張者向けに、新型コロナウイルスに関連する旅行情報をまとめた情報検索サイト「Travel Vitals」をリリースした。

JTBは、「災害時における新BCP実行支援サービス」の取り組みでスペースマーケットとAirbnb Japan（エアビーアンドビー）と連携。新型コロナウイルス対応として、3密回避を想定した対策本部の分散化やオフィスの多拠点化を支援。テレワークの活用も視野に入れる。

ANAセールスは8月から10月にかけて、海外旅行のオンラインセミナーを開催する。感海外ツアーの新商品発売、パンフレット作成を見合わせるなか、旅行の楽しさを共有してもらえるように。

JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月よりやや改善。国内旅行が同87.9％減の266億9400万円で、回復の兆しが見える。海外旅行パッケージは取扱額も人数もゼロ。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

HISはホテル・旅館再生プロジェクトを立ち上げ、再生案件の受付を8月11日から開始する。旅行、テーマパーク、ホテル事業で培った知見から再生を支援。事業会社化も視野に入れる。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。

東武トップツアーズは持続可能な観光に関する認証「Travelife Partner」を取得した。「Partner」は、3段階あるうちの2段階目で、組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000、100項目以上の基準への準拠が認められた。

KNT-CTホールディングスが発表した2020年3月期第1四半期決算は、新型コロナウイルスの影響が大きく、大幅な減収減益に。98億円の赤字を計上。2020年6月の取扱額も前年同月比95.9%減の17億1164万円に。

日本旅行業協会(JATA)は、「JATAオンライン・トラベルマート2020フォーラム」を開催。日本旅行、KNT-CT、JTBのトップがコロナ禍で変化する旅行の今後について語った。議論は分散化、ワーケーション、デジタル化、店舗改革など多岐にわたった。

商工リサーチによると、南太平洋・インド洋リゾートを主に取り扱っていたコックス・アンド・キングス・ジャパンが6月5日付で債務整理を弁護士に一任していた。負債総額は調査中。

HISは、バンコクでの法人企業向け新型コロナウイルス対策の海外出張支援サービスを開始。業務渡航再開に向けて、PCR検査や指定隔離ホテル、送迎などをパッケージにした商品を提供。

HISとDMMは観光デジタルコンテンツ開発の新会社「地域創生LAB」を7月15日に設立し、8月3日から事業を開始した。共同で地域と旅行者をつなぐ観光コンテンツを開発する。

JTBはパソコンやスマホ、タブレットを利用した「オンライン相談」を全国25店舗で開始した。店舗での対面相談と同じようにコンサルティングできるようにする。

JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を開始。今後、名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、2022年3月までに全国展開を目指す。

ヨーロッパ大手旅行会社TUIがイギリスとアイルランドの166店舗を閉鎖。その理由として、コロナ禍で消費者のオンライン予約への移行がさらに進んでいることを挙げている。