旅行会社

JTBは、専門機関と連携し、PCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの支援サービスを開始。コロナ禍における経済活動の再開・継続を支援する。

エイチ・アイ・エス(HIS）のタイ現地法人は学研ホールディングスのマレーシア現地法人とフランチャイズ契約。タイの支店で学研教室を展開する。2025年までに全土で100校の開校を目指す。

JTBとセールスフォース・ドットコムは、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する目的で協定を締結。オンラインとオフラインと融合させた地域創生を目指す。JTBは、セールスフォース・ドットコムの公式コンサルティングパートナーにも。

タビナカ体験予約のFun Groupが、新しいアクティビティブランド「Fun」の公式サイトを公開した。日本語と英語で運営し、今後は中国語をはじめとした多言語対応も進める。

赤羽国交相は7月27日から8月20日までのGoToトラベル利用者が延べ420万人泊に上った明らかに。新幹線や航空機の利用実績は低く、マイカー利用の近場旅行中心に。

農林水産省は「GoTo Eat」キャンペーンについて、委託する48事業者を決定。事業は、購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン飲食予約サイト経由の飲食予約でポイントを付与する二種類。

東京商工リサーチによると、鹿児島市の桜開発が8月6日付で鹿児島地裁賀屋支部より破産開始決定を受けた。負債額は債権者14名に対し、約2億5000万円。

JTBは、Twitterで現地の日常を伝えるアカウント「世界の街歩きby JTB」(@JTB_globalnews)の運用を開始。現地のJTBグループスタッフが、各都市のリアルな日常の様子を配信する。2020年8月末日までリツイートキャンペーンも展開。

ミキ・ツーリストは、無料オンライン生配信番組「たびOhライブ！」の提供を開始。スイスのチーズ作り、スペインの絵画やサグラダ・ファミリアのほか、国内版では雪国観光圏も配信。

JTBグランドツアー＆サービスは8月20日、新シリーズ「日本の魅力を知り、海外を想う」を発売した。新型コロナの影響で海外旅行が難しくなっているなか、国内旅行商品を本格展開。

HISは、 スカイマークと星野リゾート・トマムと連携した特別ツアー「3密対策！あんしん旅　北海道」の販売を開始。出発日は2020年8月28日～10月9日で「GoToトラベル」キャンペーンの対象商品となる。

ヨーロッパ最大手の旅行会社TUIは、2021年夏の予約は、2019年に今夏のために予約された件数よりも145%増加と発表。しかし、ヨーロッパでは旅行規制が再開される動きがあるため、再び払い戻しに追われるとの指摘も。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）は、出張者向けに、新型コロナウイルスに関連する旅行情報をまとめた情報検索サイト「Travel Vitals」をリリースした。

JTBは、「災害時における新BCP実行支援サービス」の取り組みでスペースマーケットとAirbnb Japan（エアビーアンドビー）と連携。新型コロナウイルス対応として、3密回避を想定した対策本部の分散化やオフィスの多拠点化を支援。テレワークの活用も視野に入れる。

ANAセールスは8月から10月にかけて、海外旅行のオンラインセミナーを開催する。感海外ツアーの新商品発売、パンフレット作成を見合わせるなか、旅行の楽しさを共有してもらえるように。

JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月よりやや改善。国内旅行が同87.9％減の266億9400万円で、回復の兆しが見える。海外旅行パッケージは取扱額も人数もゼロ。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

HISはホテル・旅館再生プロジェクトを立ち上げ、再生案件の受付を8月11日から開始する。旅行、テーマパーク、ホテル事業で培った知見から再生を支援。事業会社化も視野に入れる。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。