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明日の日本を支える観光ビジョン構想会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)をまとめ、訪日外国人旅行者数の政府目標を2020年に4,000万人(当初目標2,000万人)に設定。「観光先進国」を目指し10の改革を提示。

HISは、国内アクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化し、タビナカ領域における着地型観光の提供を開始。BtoC販売やHISのツアーでの利用のほか、ホールセールも実施。

KNT-CTホールディングスなどの持株会社・近鉄グループホールディングスは、2016年4月1日に台湾に台北支社を設置。KNT- CTなどの現地法人などと連携し、訪日客の誘致を強化。

全日空が2016年3月22日に発生した国内線システム障害に関する原因や影響をとりまとめ、再発防止策とともに発表。欠航が国内線148便、遅延は391便。再発防止策として新規プロジェクトチーム設置。

国土交通省航空局が、成田・羽田・関西の3空港でおこなったボディスキャナー運用試験の結果を発表。検査時間は平均約10秒短縮。「満足・おおむね満足」の利用者が約7割に。

LCCバニラエアは2016年4月1日以降の取締役体制を発表。社長の石井氏が会長に、副社長の五島氏が社長に就任。

KNT-CTホールディングスは2016年3月30日、定時株主総会および取締役会で取締役と監査役の異動を決定。グループ会社の役員と部長職以上の人事異動も発表した。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年3月29日の発表は、PTSやJTBGMTなどのJTB事業会社や東武トップツアーズ、ホテルニューグランドなど8社。合意内容を掲載。

円安の影響で近場アジアの人気が続く中、エクスペディアはゴールデンウィークに向け、安い価格で遠くへ旅行する「遠安（えんやす）旅行」のアピールを開始。燃油サーチャージゼロなど4つの理由で

新経済連盟は訪日外国人旅行者1億人、訪日外国人旅行消費額30兆円の目標を達成するための具体的策として、ホームシェア、ライドシェアなどシェアリングエコノミーの推進を提言。横田基地の民間共用も。

JALとJR西日本がロサンゼルス発着・関西空港経由で京都を訪れる外国人旅行者向け商品「JAL＆はるか」を販売。航空券と京都までの特急列車をeチケットで事前購入可能に。

ジェットスター・ジャパンが2016年3月29日、国内LCCで初めてモバイル搭乗券を運用開始。予約から搭乗までアプリ上で完結するもの。

JATAが発表した2016年ゴールデンウィークの旅行動向調査で、海外旅行は台湾が人気1位。前半に集中し、長距離が好調。国内旅行は北海道が急上昇。

HISの2016年ゴールデンウィークの予約1位は4年連続でハワイ。伸び率ではディズニー60周年のアナハイム（カリフォルニア）が550％増と大幅増。

「楽天トラベル」の2016年ゴールデンウィーク期間の国内旅行で、全体の予約数は前年と比較して28.3％増と好調。都道府県別の増加率1位は「広島」（80.2％増）、2位「宮城県」（76.6％増）、3位「福岡県」（52.1％増）に。

HISと神奈川県が2016年3月29日、インバウンド観光推進で協定を締結。両社連携のもと、地元の観光資源を発掘。需要調査などを通じて、商品造成や海外プロモーションなどを進める計画。

オークラ ニッコー ホテルとハワイ拠点のアウトリガー・ホテルズ＆リゾーツが連携。「アウトリガー・リーフ・ワイキキ・ビーチ・リゾート」、「アウトリガー・ワイキキ・ビーチ・リゾート」、「アラモアナ・ホテル」はニッコーの提携ホテルに。

夜景観光コンベンション・ビューローが日本の美しい名月を観光資源化するプロジェクト「日本百名月」を開始。第一弾として富山・宇奈月温泉の「宇奈月の月」、京都・宇治公園の「宇治の月」などを選定。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表。2016年3月28日の発表は、阪急阪神ホテルズ、JTB中国四国、JTB北海道、名鉄グランドホテル、サンルーラル大潟の5社。

JALは、羽田空港の東京モノレール「羽田空港第1ビル駅」と京浜急行「羽田空港国内線ターミナル駅」から出発階への動線上に大型モニターを設置し、保安検査場の待ち時間情報を提供するサービスを開始する。