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東京ディズニーシーが2022年度中に8つ目のテーマポートとなる新エリアをオープン。アナ雪やラプンツェルのアトラクションや、最上級の客室含む新ディズニーホテルも設置。

日本航空（JAL）とハワイアン航空が国土交通省と米運輸省に対し、日本／ハワイ路線における独占禁止法適用除外を申請。認可後は共同事業を開始する計画。

JTBが2017年度のサービス優秀旅館・ホテルを発表。最優秀4館のうち、大規模ホテルは「帝国ホテル東京」に。

KNT-CTグループのユナイテッドツアーズが2018年6月14日付で役員の人事異動を発表。

ロコ・パートナーズが運営する高級宿泊施設予約サービス「Relux（リラックス）」で、合法民泊物件の取り扱いを開始。

民泊予約サービスを運営する百戦錬磨が、ギガプライズ、UME、ナーブ協業開始。ITソリューションを活用した民泊環境整備を展開。

エボラブルアジアの民泊ワンストップ子会社が全国展開に着手。地方の事業者とフランチャイズ契約を開始。まず6社と業務提携。

2018年6月15日に民泊新法の施行される。それを前に、仲介サイト各社が違法民泊の非掲載などで対応が進んだ。

住宅宿泊事業法施行を受けてAirbnbが会見。ホスト認証制度の拡充やパートナー企業との連携強化を発表、ワンストップサービスや地域活性化のほか、新しいリスティングの開発やホームシェアリング対応型住宅の建築なども行う。

東京都による調査で、2017年の訪都外国人旅行者の過半数が「リピーター」に。リピート率最多は香港。

2018年6月28日から開催されるオンライン旅行業界の国際会議イベント「WIT JAPAN & NORTH ASIA」の登壇者リストが発表。

民泊仲介Airbnb（エアビーアンドビー）が2018年6月14日、日本企業36社とともに新組織「エアビーアンドビー・パートナーズ」を発足。各社との連携で新たな施策を推進。

東武鉄道と東武不動産が2018年6月15日より、民泊事業に参入。東武鉄道沿線の墨田区内にて、周辺観光も紹介し、地元の活性化や魅力PRにつなげるもの。

民泊解禁となる2018年6月15日にちなみ、6月15日が「バケーションレンタルの日」に制定。一棟貸し民泊のホームアウェイが日本記念日協会に申請し、決定。

宿泊施設向けサービスを展開するメトロエンジンはこのほど、民泊が宿泊関連事業者に与える影響を測る指標「民泊影響稼働率」を開発。同社提供の市場調査ツールを通して提供。

大阪府泉佐野市が進める「りんくう中央公園用地」を活用したMICE施設事業者公募で提案者が決定。ホテルやコンベンションホールなどを含む複合施設を計画。

沖縄県がスポーツツーリズム推進で、今年もスポーツイベントのモデル事業を募集。対象事業に最大1000万円の補助を実施。

中国OTA最大手「Ctrip（シートリップ）」は2018年6月11日（中国現地時間）、ブッキング・ホールディングスとの関係強化を発表。

政府が2018年度の観光分野のアクションプランを発表。鉄道関係の利便性向上や観光資源開拓の施策が中心に。

東武鉄道が特急券のネット予約で新サービス。会員登録不要に予約・購入を可能に。