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国連世界観光機関（UNWTO）が2017年3月15日、東京事務所開設記念で講演会を開催。テーマは「持続可能な観光国際年」。

働く女性が自由に使えるお金は全国平均で月５.８万円。いまお金をかけたいことのトップは国内旅行（37.7％）、次いで海外旅行（33.5％）。サンケイリビング新聞社調べ。

「ブリリアント」ブランドで結婚式場を経営していたBrilliaが破産開始決定。事業拡大に伴う設備投資で資金繰りが悪化。関連会社3社とあわせた負債総額は100億円に。

京都府宇治市がオリジナルゲームで観光プロモーションを実施。懐かしい雰囲気の2D横スクロールタイプのアクションゲームで、敵と戦う途中、観光名所や名産品のガイド紹介もあり。

NTT西日本が2017年3月より、近鉄京都駅でAI（人工知能）搭載のロボットを活用した多言語案内サービスを開始。

福岡市でビーコン位置情報を活用した日本最大規模の実証実験が開始。各店舗に設置されている3000個超のビーコン活用で、約2000人のモニターの行動動線やプッシュ開封状況など分析。

ナビタイムジャパンが桜の開花情報をリアルタイムで表示する「桜・お花見特集2017」を開始。今年はエリア別のスポット絞り込み検索機能を設けたほか、トップ画面でも開花状況をリアルタイムで表示。

小売店の免税手続きサービスを手掛けるグローバルブルー ティエフエス ジャパン社が、地域経済分析システム「RESAS」で訪日外国人による免税利用データを提供開始。

JTB総合研究所が日経新シニアライフデザイン研究会と共同で、シニアのライフスタイルにフォーカスした調査。一人暮らしやシェアリングエコノミー、求める旅行サービスに対する意識を分析。

三重県伊勢市の調査で、2016年5月の伊勢志摩サミット後に「観光客が増えた」と回答した観光関連施設は約7割に。

IR（統合型リゾート）事業大手のMGMリゾーツが、ギャンブル依存症のリスクを軽減するためのプログラム「ゲーム・センス」の本格導入を開始。

Hotels.comによる2016年度の世界主要都市におけるホテル料金の定期調査によると、日本人が支払った平均宿泊料金は前年並み。海外の人気都市は円高の影響で低下傾向に。

山形県河北町とIT企業が地域創生を共同推進。ICT活用で観光と地域産業の振興を、立案から実施まで同時に進行。農業の担い手不足解消も図る取り組みに。

ナビタイムジャパンが、鎌倉旅行用の英語対応観光アプリ「鎌倉 NAVITIME Travel」をリリース。チャットボット機能で簡単な質問から行き先案内も可能に。

栃木県観光物産協会が、県の公式観光アプリを制作。2018年春に行なわれるJRの栃木デスティネーションを控え、用意。自動ルート作成や、観光を提案するコンシェルジュ機能も。

スイス インターナショナル エアラインズ（SWISS）が全座席クラスの乗客に対して電子書籍サービスを提供開始。ビジネスクラスではプライベートシートの予約も開始する見通し。

全米旅行産業協会が2017年3月2日（NY現地時間）、トランプ大統領が先に発令した入国規制政策が米国観光産業全体を直撃しているとの声明を発表。

シンガポール航空（SQ）およびグループ航空会社シルクエア（MI）は今春から、燃油サーチャージと航空保険料を基本運賃に統合する。

観光庁の宿泊旅行統計調査で、12月の宿泊者数が前年割れ、日本人は8か月連続、外国人は4カ月連続で減少続く。2016年年間値も発表。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2017年1月の京都市内対象ホテルの客室稼働率が75.7％に上昇し、繁閑差が縮小。1月下旬からの春節で、中国人、台湾人などが増加。