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富山市はコンベンション主催者向けの補助金支援制度を複数、用意している。例えば「富山市コンベンション開催事業補助金」の条件を満たした場合、一般参加1人1泊に付き7000円、上限200万円を補助する。

HISは、2013年夏に同社が2012年12月に設立したタイの子会社アジア・アトランティック・エアラインズ成田、関空からバンコクへチャーター便を運航するのを記念した商品を発表。片道航空券を燃油サーチャージ不要で10000円から販売

2013年6月14日、イタリアでナショナルストライキが予定されている。航空関連と各都市の公共交通機関によるもので24時間ストライキだ

フランス鉄道(SNCF)では、2013年6月12日から14日にかけてストライキを予定しているがユーロスターは通常通り運行される予定。モン・サン・ミッシェル修道院は、スタッフのストライキが続き、終了予定は未定

主婦の友社は自社の育児誌とマタニティ誌の企画として「ベビ連れ温泉お泊り会in熱海」を実施。多数の読者リクエストに応えたもので、赤ちゃん66名、父母114名の計180名が参加した。

OTOAによるとハンガリーのブダペストとその近郊のドナウ川クルーズは運航中止となる予定。ドイツ・フランクフルト近郊のライン川クルーズ、オーストリアのバッハウ渓谷(メルク、クレムス等)のクルーズは運航再開、チェコ・プラハのカレル橋は通行可能に

全日空（NH)は、、2013年8月1日から9月30日発券分について、燃油サーチャージを片道一区間あたり200～2500円引下げる。、欧州･北米（ハワイ除く）・中東・オセアニアが21000円、ハワイ・インド・インドネシアが13500円、タイ・シンガポール・ミャンマーが10500円など

HISは、2013年7月中旬からタイ、バンコクのスワンナプーム国際空港で優先入国サービスを開始する。出発前にパスポート情報を申請すると専用レーンで入国審査ができる。Ciao（チャオ）、バンコク行直行便航空券の利用者が対象　

阪急交通社グループ3社の2013年4月の取扱額は、海外旅行が前年比11.0％減、国内旅行が7.4％増、外国人旅行が91.8％増で、総取扱額は4.5％減の361.7億円。海外旅行は3社ともマイナス成長となった。

ジャルパックは､2013年6月13日役員体制とその担当業務決定。代表取締役社長の二宮 秀生氏は再任、代表取締役副社長の芳野和俊氏、取締役の佐野篤氏らは退任した

富山市は祖父母が孫との外出に対し、入館料などを無料とする支援制度を実施している。対象は市内の14施設で、祖父母のどちらか1名の同行で、利用者の年齢や居住地、孫の人数に制限はない。

ハウステンボスの2013年9月期中間期の決算は、売上高が前年比39.0％増の100億円、営業利益は135.0％増の27億円、経常利益は94.3％増の31億円、当期純利益は80.0％増の29億円。営業利益は前年通期実績を超えた。

KNT－CTホールディングスの2013年4月の総取扱額は、前年比8.1％減の368億万円。海外旅行が24.4％減で、特に企画旅行のホリデイが46.8％減と振るわず、クラブツーリズムも21.2％減と低迷。

エア・カナダ（AC)は、2013年6月1日発券分以降の燃油サーチャージを発表。日本/カナダ間は片道毎に23500円で据え置き。日本／アメリカ、メキシコ、中米、カリブ、南米間全も23500円で途中寄降、経由にかかわらず一律同額

ジェットスター・ジャパン(GK)は、6 月 11 日から成田/松山線の運航を1日3便で開始した。片道運賃は4590円から26990円(支払手数料などを除く)に設定。

観光庁と日本政府観光局、フランス観光開発機構は2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に調印。観光交流と観光地発見の促進を目的に、若年層や地方観光など5つの分野で協力を強化する。

トリップアドバイザーは、外国人観光客が多い世界49都市ランキングを発表。その結果、最も安い都市はブルガリアのソフィアで1万5521円、高い都市はノルウェー・オスロで5万6950円。東京は3万9457円で世界で旅行物価が高い12位、アジアでは1位となった

アエロメヒコ航空（AM)は、2013年7月1日発券分以降の燃油サーチャージを発表。日本/メキシコ間で日本発は片道20000円、メキシコ発は片道250ドル

日本航空(JL)は、2013年8月1日から9月30日発券分について、燃油サーチャージを片道一区間あたり200～2500円引下げる。韓国・極東ロシア2000円、中国・台湾香港5500円、グアム・フィリピン・パラオ・ベトナム6500円など

ANAホールディングスはシンガポールに投資管理会社を設立した。アジアにおける戦略的投資の実行を加速させるための措置で、新会社はANAホールディングスによるアジア各国への投資管理業務を中心に行う