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日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。

日本政府観光局(JNTO)は、外国人観光客の満足度向上のための実績があった「JNTO認定外国人観光案内所」を表彰。「多言語コミュニケーション・ホスピタリティ・提案力の磨き上げ」「ユニバ ーサル対応」「連携強化」のテーマで。

観光庁は、「観光DX」成果報告会を開催。採択事業のうち、豊岡観光DX推進協議会、福井県観光DX推進コンソーシアム、スポーツイベントツーリズムコンソーシアムが成果報告をおこなった。いずれもデータ収集と活用に注力。

世界的な航空輸送情報技術会社SITAとルフトハンザ航空は、フライトの乗り継ぎで誤処理された手荷物を自動的に別のフライトに割り当てるソリューションを共同開発。誤処理負担を軽減へ。

朝日新聞社がポッドキャストの国内利用実態調査を実施。日本国内の利用率は15.7%で、国内ユーザー総数は約1680万人と推計。15～29歳のZ世代は28.1%が利用。

東京・池袋のサンシャイン60に新展望台「てんぼうパーク」がオープン。「新たな眺望体験を提供する空の公園」をコンセプトに、子供連れの家族が安心して過ごせるスペースに。

千葉県館山市とJR東日本が「ホテルファミリーオ館山」内に、地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 館山」をオープン。企業のサテライト誘致、テレワーカーの移住・定住促進を図りたい考え。

北海道阿寒湖温泉にある「あかん湖 鶴雅ウィングス」が、2つの和洋室タイプを新設。それぞれ「阿寒湖アイヌコタンの自然と生きる」、「滞在型アクティビティリゾート」がテーマ。

KNT-CTホールディングスが代表取締役の異動を発表。新社長には小山専務が内定。

JALは、ボーイング737-8型機21機の確定購入。現在運航中のボーイング737-800型機を更新する。導入は2026年開始の予定。燃料消費量およびCO2排出量約15%の削減へ。

ANAは、2023年4月から羽田発の中国路線をさらに増強。北京線は4月1日から週5往復で再開し、4月10日からデイリー運航へ。羽田/上海線はダブルデイリー化。

フランス国際旅行商談会「ランデヴーアンフランス2023」が2023年3月21日と22日にパリで開催。日本からの参加者もほぼコロナ前の水準に。ラグビーW杯やパリ五輪を観光アピールの機会に。2023年テーマはサステナビリティ。

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。

旅行調査の世界大手フォーカスライトが2023年6月12～14日、スペインのバルセロナで「フォーカスライト・ヨーロッパ2023」を開催。

JTBコミュニケーションデザインはウェブアクセス解析ツール「AIアナリストfor ツーリズム」をバージョンアップ。GA４と連携し、直感的に改善ポイントがつかめるように。

ダイナテックが宿泊予約システム「Direct In S4」で、事前決済の選択肢にPayPayを追加。2月末から稼働。

現地体験予約サイトのベルトラは、2023年3月支給分より全正社員の基本給を引き上げ。管理職・企画職・技術職で1.7～3.3%、一般職および海外子会社の社員で3～13%。

ANAは、食品廃棄削減の一環として、国際線の機内食事前予約サービスで「Quick&LightMeal(軽めの機内食サービス)」と「No Thank you Option(機内食不要)」を開始。3月31日から。

楽天トラベルは、「旅行や観光をする際のサステナビリティに関する意識調査」を実施。サステナビリティへの意識が増したという回答が4割を超え、全体の約7割が何かしらの課題を感じると回答。20代が最多。