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日本人はまだまだサステナビリティの意識が低い。ブッキング・ドットコムが世界の旅行者に実施したサステナブル・トラベルに関する調査で、次世代のための課題が浮き彫りに。

米・観光専門ニュースメディア「スキフト」が、地元誌の記事分析によるオーバーツーリズム度の指標化を実施。アイスランドでの事例を紹介。

京都市が昨年紅葉時期の嵐山地域で実施した観光需要分散化の実証事業の結果をまとめた。Wi-Fiデータから観光快適度を表示する「嵐山快適観光ナビ」を見た人の約5割が混雑している時間をずらして訪問する結果に。

京都市観光協会は，観光地経営事業者（DMC）による市内周辺部への継続的な誘客を促す新たな取り組みを支援・協力する「とっておきの京都プロジェクト」事業支援制度を創設。事業者の募集を開始している。

京都市が環境保護への取り組みで「京都エコ修学旅行」の募集を拡大。独自の取り組みを表彰する「エコ・アクション+1」の参加校も募集。

マカオでホテルやIR施設を運営のメルコリゾートが、関係者や地域との持続可能な未来を目指す新戦略を発表。全施設での廃棄物ゼロや業務効率化、カーボンニュートラルの実現など。

カンボジアの自社工房兼学校で、最貧困層出身の女性たちとともに質の良いバックなどを作るSALASUSUが、東武トップツアーズからカンボジアの工房を訪問するツアーを発売。

KNT-CTホールディングスが2019年6月19日付けで社長交代を発表。近鉄グループホールディングス取締役常務執行役員の米田昭正氏がKNT-CTホールディングスの代表取締役社長に就任。現社長の丸山隆司氏は代表取締役会長の任に就く。

サービス連合が2019年の春闘で、JTBビジネスイノベーターズの合意内容を発表。

ブロックチェーン技術を活用したグルメSNS事業を運営するGINKAN（ギンカン）が、国連世界観光機関（UNWTO）主催のコンテストで優勝候補に。

観光大国フランスで行われた観光商談会ランデブー・アン・フランス2019 (RDVF2019)。開催に合わせて実施されたファムツアーに参加してゴッホとセザンヌゆかりの地を巡った。テーマ性がはっきりとした旅からプロヴァンスの地方の奥深さが見えてきた。

じゃらんリサーチセンターが調査した「海外旅行における日本と外国人の目的の違い」によると、日本人が海外旅行をする目的の上位は「リラックスしたい」（12.3％）が最多。アメリカ人は「冒険心を満たしたい」（10.8％）が1に。

ANAホールディングスと石川県加賀市が、イノベーション推進を通じた同市の活性化に関して連携協定を締結。アバターやシェアリングエコノミー、ドローン活用の実証実験を計画。

ANAが2019年5月24日より、ハワイ州オアフ島のダニエル・K・イノウエ国際空港に自社ラウンジを開設。同社によるA380型機「FLYING HONU」ホノルル線就航に伴うもの。

ハワイアン航空が、福岡／ホノルル路線の新規就航計画を発表した。関係当局の承認を条件に、早ければ2019年11月に運航開始となる見通し。

沖縄のホテルが高稼働を持続。客室単価や売り上げも増加傾向。新規開業が相次ぐ中で、既存ホテルで「運営効率化」を目的とする改装が増加。

帝国データバンクが京都府内のホテル・旅館の経営状況の調査結果を発表。売上高は増加続くも、経営規模で2極化が鮮明に。

JR東日本とJR北海道が、えきねっととモバイルSuica会員限定で、通常料金の5割引きとなる商品を発売。

せとうちDMOは瀬戸内国際芸術祭にあわせ、デジタルマーケティングで香川県と連携事業を実施。芸術祭の知名度を踏まえ、瀬戸内地域への周遊促進へ。

Google Earthタイムラプスで1984年から2018年の35年分の画像を見ることができるよう。モバイルやタブレットにも対応、デザインも一新した。