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国土交通省が、地下でも利用できるナビゲーションアプリ「ジャパンスマートナビ」を期間限定で公開。地下と1F、地下と地上にまたがる経路探索や現在地表示などを実証実験。

春節にあわせ、初めて国内6空港（札幌、成田、羽田、中部、関西、福岡）が連携。中華圏からの訪日客をおもてなしとして日本の習慣や保安検査に関する情報を記載したグッズやチラシをセットにして配布する。

ビザ・ワールドワイドは、2016年の旧正月時期に合わせて東京・表参道、京都、札幌の3か所で訪日旅行者向けキャンペーンを展開。5か国語で情報発信をおこなう。

横浜市と「ぐるなび」は、市内の飲食店事業者を対象とした訪日外国人の受け入れ環境整備事業で協定を締結。ぐるなびのシステムで飲食店メニューの多言語化や事業者向けセミナー開催、調査事業を展開。

日本政府観光局（JNTO）とシンガポール政府観光局（STB）が、両国の外交関係樹立50周年記念で協力覚書を締結。シンガポールフードフェアでの日本飲食店とのコラボレーションなど、相互理解促進へ。

全日空（NH）による羽田／シドニー路線の新規就航を記念して、2016年2月からオーストラリア政府観光局がプロモーションを開始。各種メディアやSNSなどを通じてオーストラリア旅行の魅力を訴求。

ベルトラが発表した卒業旅行の海外現地オプショナルツアーランキング。グアムとハワイが上位にランクイン。ヨーロッパが交代し、圏外から5つのツアーがランクイン。

外務省は中国で鳥インフルエンザA（H7N9）のヒト感染の症例が発生したことから、2月1日付でスポット情報を発出。2015年12月以降、感染者数と死亡者数が増加している。

2015年の中国人の海外旅行者数が1億900.万人、消費額は2290米ドルとの結果が発表。その5割が15～29歳のミレニアル世代で、中国旅行市場を牽引する存在に。GFKマーケティング発表。

中国で旅行関連マーケティング事業を行うサイバーグループは、訪日観光客を支援する総合サービスを開始。旅行者や事業者向けに、旅行中から帰国後までをサポートする複数サービスを用意。

国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、道路標識の改善を実施。都内の競技会場周辺や観光地などを対象に、英文表記やピクトグラムの利用などを活用して外国人にもわかりやすい表記を推進。

東京都はこのほど、「ラグビーワールドカップ2019」の東京開催分の経済波及効果を約824億円と発表。大会参加者や観戦者による宿泊、交通、飲食、買物などの消費は約207億円と推計。

JR東日本の列車と宿を組み合わせたダイナミックパッケージ「JR東日本ダイナミックレールパック」が、スマホ販売を開始。専用ページのほか、DL150万超の「JR東日本アプリ」からも利用可能に。

オープンドアは、訪日外国人など海外向けに運営する多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」で、中国最大のOTA「Ctrip」と直接提携を開始。取り扱いプランの拡大と中国市場でのプレゼンス強化を図る。

コスタクルーズは2016年夏に実施する日本発着クルーズ10本で、寄港地5つの港湾都市から受けるサポート内容を発表。北陸新幹線開業の金沢では駅／港間の専用シャトルも運行

「鉄旅オブザイヤー2015」で、鉄道の仕事体験と地域活性を盛り込んだJTBコーポレートセールス 旅いく推進室の作品がグランプリ。子供の鉄道仕事体験や同伴する大人の感動体験、地域活性を盛り込んだ点が高評価。

「Yahoo! トラベル」が2016年2月1日より、宿泊施設が公式サイトだけで予約できるプランの掲載を開始。サイト上で一括比較検討ができるプランが約300施設・約7000プラン以上増加。

勤務先としての企業の魅力度ランキングで、教育訓練の充実度分野でトップになったのは全日空（NH）。次いで日本航空（JL）が2位がランクイン。JR3社も上位に。人材サービス大手ランスタッドが第三者機関を通じて選定。

タイ国際航空はJTB東北と2月10日～2月14日の期間、バンコク／仙台間で国際チャーター便を共同設定。今後も同区間に加え、日本のオフライン都市での国際チャーターの運航を予定している。

エールフランス航空（AF）は、成田路線で新キャビンを導入したのに伴い、公式ウェブサイト上でサービスを動画で紹介するキャンペーン。「ついフランス語で言ってみたくなる」で。【動画】