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日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2015年9月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。9月はニュージーランドが25％の大幅増。オーストラリアは8月、カナダは9月に4万人超えを記録。

印鑑の販売サイト「ハンコヤドットコム」の運営会社が、米国の旅行プラン共有サイト「プランゴー（Plango,Inc.）」に出資、旅行領域に参入する。インバウンドを新たな事業の柱にする狙い。

旅行検索サイト「トラベルコちゃん」を運営するオープンドアは、世界大手「スカイスキャナー」と海外航空券検索で本格連携を開始。海外サイト掲載商品の検索も可能に。

18言語対応の航空券予約サイトなどを運営するOTAアドベンチャーは、1000万人の会員を有する施設予約サイト運営のEPARKと合弁会社を設立。生活領域にも事業を広げ、美容サロン予約から開始する。

世界的なホールセラー企業「ホテルベッズ」はこのほど、予約システムに導入できる新たな公開API「APItude」をリリース。併せて、旅行会社向けサイト「hotelbeds.com」では、日本円での決済機能なども充実。

ナビタイムは対話型ウェブ回答サービスを導入し、入力された質問に自然な文章で回答するサービスを開始。独自の日本語解析で、言葉のゆらぎやあいまいな内容の入力でも適切な回答ができるという。

リコーは訪日外国人の買物手続きに伴う「免税アプリ」を発売。リコーの複合機、またはプリンタと組み合わせるタブレットで使用できるもので、パスポートの国籍にあわせて多言語にも自動対応する。

関西経済連合会が2016年4月8日より、関西圏を訪れる外国人旅行者向けのチャージ式交通ICカード「KANSAI ONE PASS（関西ワンパス）」を発行。JR西日本や阪神電鉄、大阪市交通局など主要交通事業者10社が連携。

【インタビュー】　JTBが2015年4月に発表した「オムニチャネル化」。その効果や今後の展開、「リアル店舗」の位置づけは？　 JTBのオンライン戦略について、i.JTB代表取締役の今井敏行氏が語る。

HISは2016年1月27日に開催された株主総会で新任取締役が選出。また、同日の取締役会の決議に基づいて、上席執行役員と執行役員の選任を行った。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、訪日観光プロモーションに携わる管理職候補者の人材募集を開始。

サービス連合が2016年春闘の方針を発表。今年も「35歳550万円」の実現に向け、月例賃金の上昇にこだわり、5％以上の実質改善を要求していく。

中国人の旅行意識調査で、約4割が「日本を訪れたい」と回答、3年連続で日本が首位を維持。宿泊施設の人気1位は「大都市圏外の露天風呂付き旅館」。トラベルズー・ジャパン調べ。

海外のネットショッピングサービス（越境ECサービス）の利用状況に関する国際調査で、直近1年間の越境EC経験者は日本で12％に。

ソフトバンク・ペイメント・サービスは2016年1月21日から、中国で越境ECを運営する日本事業者向けの決済サービス「銀聯ネット決済」を提供開始。

ミシュラン星付きなど厳選レストランの予約決済サービス「ポケットコンシェルジュ」がタビナカ領域のインバウンド事業を加速。日本人の2倍の単価で宿泊付きの高収益が魅力。

ビッグローブとフォルシアが自治体など法人向けに提供中の宿泊比較・予約サービス「旅くら」は、導入実績が44都道府県に成長。導入無料で大手20サイトの宿泊プランを比較・検索できる。

グーグル（Google）はこのほど、かわいい動物たちを撮影したストリートビューを公開。アルパカやキツネ、ウサギなどの姿をを見ることができる。

2016年のインターナショナル・パウワウ（IPW）は6月にニューオリンズで開催。登録料の早期割引は2月15日となり、全米旅行産業協会（UST）では、締切前に登録を済ませるよう旅行業界に呼びかけ。

米コロラド州の西部コロラド博物館が、「恐竜の化石堀りツアー」の2016年スケジュールを発表。1日コースから3日コースまでを用意。ガイド同伴で採掘ができる。