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ジェットスター・ジャパン（GK）はローソンのマルチメディア端末「Loppi」で、国内線航空券の販売を開始した。航空会社がコンビニエンスストアで航空券を直接販売するのは、今回が国内で初めて。

エア・カナダ（AC)は、日本発着路線での無料手荷物許容量を変更する。2013年7月15日以降発券した航空券で搭乗するエコノミークラスの旅客が対象で、日本／カナダ・アメリカ間を同日に乗り継ぎの場合は23キロ、2個目から9000円または100ドル徴収する

タイ国際航空（TG）は、中部国際空港と関西国際空港発着の計4便をフライトキャンセルとすることを発表した。2013年7月の5日間。

スカイチームは、トルコ・イスタンブールのアタテュルク国際空港に新しいラウンジを開設。最大90名の旅客を迎える350平方メートルのスペースで同空港に乗入れる加盟航空会社の10社のフライトで出発するエリート・プラス会員、ファーストクラス、ビジネスクラスの旅客に提供する

ジェイティービー（JTB）は2013年夏休み期間の旅行総人数が前年比1.9％減の7884万人、総旅行消費額は4.7％増の3兆3016億円と予測。2000年以降、過去最高となる見通しを発表した。

JTBガイアレックは日本航空／JAL（JL）よびJCBの協賛で、初の台湾でのゴルフカップを企画。今後は沖縄やグアムなどでのゴルフカップなど、参加しやすいゴルフ商品を企画していく予定だ。

富士急行は、富士登山のサポートを目的としたスマートフォンアプリ「富士登山NAVI」Android版を作成。GPSを活用した「登山記録」機能などのほか、オフラインでも利用可能な登山ルート情報も提供する。

観光庁は、日本のMICE、国際会議の誘致力強化のために「グローバルMICE戦略都市」、「グローバルMICE強化都市」を選定。今後、観光庁は選定した都市に対してMICE都市を目指した支援を行う

近畿日本ツーリスト個人旅行は、2013～2014年年末年始のホリデイ商品の販売を開始。今年の年末年始は、12月28日（土）から1月5日（日）まで9連休と日並びがよく、旅行予約が集中する可能性が高いことから、一部コースで早期申込がお得になる早割を設けた

株式会社一休は、2013年6月の実績上位10位のランキングを発表。高級ホテル・旅館予約サイト「一休.com」では1位にホテルニューオータニ、2位東京ドームホテル、3位 ザ・リッツ・カールトン東京の順となった

セルリアンタワー東急ホテルはラックス・ワールドワイド・ホテルズ（LWHホテルズ）に加盟し、2013年7月1日から予約受付を開始した。デラックスホテルとしての地位を確立し、国内外の販売拡充を図る。

エイビーロード・リサーチセンターの「エアライン満足度調査2013」で、総合1位はシンガポール航空（SQ）となった。また、初のランキング対象となったピーチ・アビエーション（MM）は総合10位でLCCで最高位に。

JTBはエクスペディアジャパンとの包括的業務提携によるサービスを本格的スタートする。エクスペディアジャパンに新設される「旅館・民宿・ペンション・貸別荘」に、JTBとるるぶトラベルが扱う約7000軒の宿泊施設を提供、これにより、ユーザーはエクスペディアでJTB、るるぶトラベルの約7000軒の旅館予約ができるようになる

外務省は2013年7月3日、エジプトの渡航情報（危険情報）をカイロやルクソールなど広域にわたり、引き上げた。これにより、エジプトは「渡航の是非を検討してください。」以上が発出されたことになる。

海外旅行検索・比較サイト「エイビーロード」の2013年夏休み期間（7月13日～9月30日）の海外ツアーの問合せ数は、前年比12％減と大幅に減少。方面は中・長距離が人気で日数は増加。

タイ国際航空（TG）は冬期スケジュールで、札幌／バンコク線をデイリー運航に増便する計画だ。7月からのタイへの訪日ビザ免除による需要増加を見込む

ガルーダ・インドネシア航空（GA)は、同社の予約システムをアマデウスの「アマデウス　アルテア」に移行。旅行会社がGAの航空券を予約、発券、顧客の記録管理を行う際は、GAと同一のシステム内で予約や座席指定ができるようになる

日本旅行業協会によると、大手ホールセーラー6社の国内旅行全体の予約状況は7月が10.7％増、8月が10.5％増、9月が11.9％増で、いずれも2ケタ増と好調に推移。特に東京が新施設オープン効果で好調。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2013年6月期）によると、4月～6月の国内旅行全般の業況感は＋8となり、2007年7～9月期以来のプラスとなった。海外旅行から国内旅行へのシフトの指摘も。

JTBコーポレートセールスは日本企業の海外進出を支援する会員制サービス「ラピタ」を開始し、有料ウェブサイトをオープンした。特に中小企業を対象に現地市場調査から視察、現地法人の設立準備などをサポートする。