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観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。139機関が会員に。機運醸成や企業における制度導入を進める。

ベルトラと欧州大手チケット予約「Tiqets（チケッツ）は、戦略的事業提携をさらに強化。戦略的APIインターオペラビリティ(相互利用)契約を締結するとともに、日本でのTiqetsの営業事業をベルトラの子会社リンクティビティに譲渡。

JALは、2023年3月1日からFamie(ファミー)が発行する「パートナーシップ証明書」で、同性パートナーもJALマイレージバンク(JMB)の特典利用対象に。

東急は、ホテル・リゾート事業子会社を2023年4月1日付で、新たに「東急ホテルズ&リゾーツ」に再編。「東急バケーションズ」ブランドを加えるほか、新たなブランド群として「DISTINCTIVE SELECTION」 を新設する。

日本バス協会および貸切バス旅行連絡会は、政府方針を踏まえてマスク着用ガイドラインを改訂。貸切バスでは、カラオケ利用でのマスク着用の制限を廃止する。

観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、インバウンド回復に向けて注目が集まる国際観光課の齊藤敬一郎氏に取材した。

カナダ観光局は、スピーチイベントを主催するTEDと「オープン」をテーマに「TED@DestinationCanada」を開催。3月6日の週からTEDチャンネルなどで公開される。字幕では日本語の選択も可能。

ヴァージン・オーストラリア航空は、2023年6月28日から新規就航する羽田/ケアンズ線の航空券販売を2月28日に開始。今回の就航でケアンズへの日本人旅行者年間約3万人の増加を見込む。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「とっておきの京都プロジェクト」の新たな取り組みとして「京北観光ガイドの会」を創設。15人のエキスパートガイドが登録。

サイクルツーリズムを推進する「ディスカバー九州」が始動。公式サイト公開、国内、アジア、欧米豪向け旅行商品も発売を開始した。

HISは、 MyAnimeList社が提供するメタバース「3Dクラブルーム」内に「トラベルクラブ」を開設。収集データで旅行商材の開発や更なるインバウンドの誘致に取り組む。イベントや物販なども視野に。

秩父市・横瀬町で観光型MaaS事業「のってみ秩父」がスタート。西武ホールディングが運営するウェブサイト上で旅行プランの作成、マップ・ルート案内、チケット購入案内、観光情報提供などを展開。

情報処理推進機構が「DX白書 2023」を公開。日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

日本政府は、2023年3月1日午前0時から中国からの入国者に対する水際対策を緩和。全員検査からサンプル検査に。主要4空港以外への到着・増便も認める。

デルタ航空が2023年3月から、羽田／ミネアポリス線を毎日運航で再開。使用機材はエアバスA330-900neo型機。米国の主要都市へのフライトの選択肢が増えることによる需要拡大を図る。

ブリティッシュ・エアウェイズが羽田／ロンドン線を現行の週7便から週11便に増便する。1週間のうち4日間は1日2便運航することになり、同路線のキャパシティは60％増加。

仏・クルーズ会社「ポナン」日本支社相談役に元「ぱしふぃっくびいなす」船長の松井克哉氏が就任。スモールラグジュアリーシップならではの地元密着型の国内新航路開拓に意欲。