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フィンエアーは2022年10月31日、羽田/ヘルシンキ線に週7便で新規就航。成田線週2便を含め東京路線に資源を集約する。羽田線の機材は新キャビンのA350投入。JALとの共同事業で国内各地からの乗り継ぎ需要に期待。

2022年9月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比70.5%増、コロナ前の2019年同月比では5.4%減の3832万人泊。客室稼働率は46.9%。旅館が34.5％で、2019年比では、4.9ポイント減まで回復した。

JALの2023年3月期第2四半期の売上収益は前年同期比112.8%増の6185億円。損失は前年同期の1049億円から21億円に大幅に改善。2023年3月期の通期売上収益を前回発表から140億円上回る1兆4040億円に上方修正。

キャセイパシフィック航空が日本路線の復便と増便を加速。福岡線と中部線が再開。羽田線はダブルデイリー運航へ。

パレスホテルは、台北市の老舗ホテル「台北アンバサダーホテル」の建て替えで、ホテルマネジメント契約を締結。新たに最上質のラグジュアリー「アンバサダーパレスホテル台北」として2028年に開業。

「和空プロジェクト」が千葉県成田市・成田山新勝寺の表参道にホテル「和空 成田山門前」を開業した。関西で4施設を運営する「和空シリーズ」の関東初進出。

品川プリンスホテルのアネックスタワーが、デジタルネイティブ世代やミレニアル世代を意識し、ワーケーションやブレジャーといった新しいホテルステイを提案。

水際措置の緩和で、外国客船による日本発着の国際クルーズもガイドラインの策定を待つばかりになった。プリンセス・クルーズ日本代表に、コロナ禍の振り返りと安全対策などを聞いた。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

帝国データバンクの調査で、旅館・ホテルの業況は好転。持続的な需要回復には「人手不足」が大きな課題に。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり推進で公共交通の高度化事業を採択。AIオンデマンド交通、シェアサイクル、キャッシュレス決済、混雑情報提供などで全国54事業者を選定。

ANAは、2023年3月期第2四半期で196億円の純利益を確保。上半期としては3年ぶりに黒字転換。航空需要の順調な回復で売上高は前年同期比83.4%増の7907億円。通期予測を上方修正。

HISが再生可能エネルギー発電事業のH.I.S. SUPER電力社を、鹿児島の同業者に譲渡。貸付債権も。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト。2022年度下期フォトドラアワードとして新規24スポットを発表。写真を撮りに車で出かけたくなる場所やモノ・コトの情報発信強化。

ジャルパックがパイロットと客室乗務員が企画した日帰りツアー「J-AIR航空教室in伊丹空港2022冬」を発売。伊丹空港の一般公開されていないエリアの周遊、体験プログラムなども豊富に用意。

南房総で地域課題と自給自足スキルを学ぶプログラム「ヤマナアカデミー」が実施。いきつけの田舎を作る2拠点生活を提案する。地域との交流を創出し、関係人口増加も目指す。

老舗旅行会社の日本旅行が、Yahoo! JAPANで「社名」と看板商品のブランディングを目的にした広告施策を展開。その理由と成果を両社の担当者に聞いた。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

日本旅行業協会(JATA)は、全国旅行支援割(HOKKAIDO LOVE!割)」を契機とした北海道道東への誘客拡大プロモーションを展開。旅客船事故による需要減で観光事業者の事業継続に危機感。

博報堂生活総合研究所は、生活者が選ぶ「2023年ヒット予想」を発表。1位は国内旅行。特に男女とも40代以上で上位に。海外旅行は12位(同率)。脱プラ、EVなどサステナブル関連もトップ10圏内に。