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海外旅行アプリを運営する令和トラベルが就活体験のクチコミ投稿で、1万5000円分のクーポンと最大1万2000円分のAmazonギフト券を配布。円安下で卒業旅行をためらう大学生の需要を掘り起こす。

デルタ航空は、2022年12月以降発券分の燃油サーチャージを値下げ。日本／北米、日本／中南米線の片道あたり、現行の5万7200円から4万7000円に、日本／ハワイ線は3万6700円から3万500円に改定。

英調査会社ユーロモニターが、旅行・ホスピタリティー産業の回復ペースや注目トレンドなどをレポート。旅行関連商品の値上げ状況のほか、テクノロジーやサステナブル・ツーリズムへの関心度合いを分析。

宿泊施設向けソリューション「トリプラ（tripla）」が2022年11月25日、東京証券取引所グロース市場に上場。IPOを機にサービスの重層化や中長期的なグローバル展開でさらなる成長を狙う。

観光庁は、2022年12月下旬以降の観光需要喚起策の実施を決定。現在の全国旅行支援は12月27日宿泊分（28日チェックアウト分）まで延長。年明け以降も、割引率の見直しなどで観光需要喚起策を実施。

HISの年末年始の予約数ランキング1位はソウルで、11年ぶりに首位に。2位はホノルル、3位はバンコクだった。海外旅行全体の予約数は約19倍と大きく伸びているが、コロナ前の2019年比では2割程度。

国連世界観光機関(UNWTO)が、2022年末までに世界の海外旅行者数見通しを発表。パンデミック前の65%に回復か。一方で、高インフレやエネルギー価格の高騰などの経済環境が回復ペースを阻害する可能性も指摘。

航空データ分析のOAGによると、2022年11月21日からの週の世界の航空座席供給量は2019年比では依然として15%減の8940万席。2023年前半までは2019年水準を約15%下回る可能性があるとしている。

立命館大学大学院経営管理研究科（RBS）がラグジュアリートラベルをテーマにしたオンライン特別講座を実施。課題と対策をRBSの授業担当講師が解説。

日本ミシュランタイヤが「ミシュランガイド東京 2023」を全国主要書店で発売。2新たに二つ星2軒、一つ星16軒、ビブグルマン38軒を含む全422軒のおすすめ飲食店・レストランを紹介する。

NTTグループらが香川県男木島を没入感の高いフォトリアルなサイバー空間として再現する検討を開始。関係人口創出、離島の地域課題解決を目指す。

フォーカスライト・カンファレンス2022に、グーグル・トラベルの責任者ネルソン・ボイス氏が登壇。調査から見えてきた新しい旅行のトレンド、グーグルの旅行市場における役割などを語った。

グーグルの旅行意識調査によると、旅行情報の取得について「直感的に見れる画像」を好む人が71.5%。取得した旅行のアイデアについて、「（いつか）旅行するときのためにストックしておく」が52.1%と半数越えに。

エクスペディアは、2023年の旅行者動向に関する調査結果をまとめ、今後の旅行トレンドを明らかに。2023年は型にハマらない自由「ノーノーマル」旅行が好まれると分析。新たな傾向としては、旅行先決定でストリーミングの影響が増加。コスパ重視の傾向も明らかに。

ブッキング・ドットコムは「サステナブル・トラベル」プログラムで、新たに3段階の評価基準を導入。制度取得の取り組み過程にある宿泊施設を可視化する。このほか、電気自動車とハイブリッド車を絞り込める新しい機能を追加。フライトに関連する炭素排出量情報の掲載も予定。

「WAmazing」とパナソニックコネクトが、顔認証による本人確認と免税資格確認で商品の無人受け取りが可能になる自動販売機を開発。JR駅や空港に設置。専用ECサイトで購入した商品を無人で受け取ることが可能に。

マリアナ政府観光局は、2020年3月以降に結婚したカップル限定で200ドルクーポンをプレゼントするキャンペーンを開始した。コロナ禍でハネムーンや挙式を断念せざるを得なかったカップルにアプローチ。

観光庁は、観光関連事業者と連携した「平日にもう一泊」キャンペーンで、旅行者が平日のお得な旅行商品を一元的に閲覧・検索頂ける特設サイトを開設。宿泊施設、旅行事業者、交通事業者ごとに商品検索が可能。

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、築地に連泊・中長期滞在型ホテルを2024年秋に開業する。共用部には大浴場、フィットネスジムも。

レジャー客の獲得をめぐってホテルと短期レンタル間の競争が激化。両者の価格差が縮小し、2022年には大都市でホテルがシェアを奪還。一方、沿岸部や地方では短期レンタルが成長していく可能性が高い。STRとAirDNAによる共同レポートから。