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観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

京都市市内61ホテルにおける7月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比50.1%減にまで回復。客室稼働率は３ヶ月連続で前月を上回っていることから、宿泊需要は徐々に回復に。

日本旅行の2020年6月中間期連結決算は、新型コロナが直撃し、営業収益が前年同期比60.4％減の100億6800万円。営業損失は64億4100万円、経常損失は63億5200万円に膨らんだ。

LCCスクートが2020年9月から、新型コロナウイルスの影響で運休していた日本路線を順次再開。9月9日から成田／台北／シンガポール線を、9月18日から関西／高雄／シンガポール線をそれぞれ週1便体制で運航。

KDDI、JAL、JR東日本らが、東京都のドローンを活用したまちづくり事業に採択され、ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスの実現に向けて動き出した。

OYO Japan 合同会社が、不動産賃貸サービスの「OYO LIFE」と宿泊予約「OYO Hotel」のサイト連動を開始。「OYO LIFE」のウェブサイト上で、「OYO Hotel」の宿泊施設も選択できるように。

大阪の旅行会社たびぱるが、「バスで巡る日本一周の旅」を企画・販売。泊数無制限の「GoToトラベル」の支援金をフル活用し、東京都、沖縄県を除く45都道府県で観光地に立ち寄る。

京都市のデザイナーズホテル「 IMU HOTEL KYOTO」は、GoToトラベルの対象商品として、地域の飲食店と協力した「1泊2食付宿泊プラン」を販売。飲食店の食事代金は1000円分、3000円分、5000円分のの3つのプランを用意。

京都府・嵐山の旅館「星のや京都」は2020年9月1日、嵐山の大堰川で屋形舟「翡翠(ひすい)」の運航を開始。これまでにないデザインで嵐山の風景を優雅に楽しめにように工夫。最少1人から貸し切りも可能。

コロナ禍により、「非接触技術」の重要度が急上昇している。宿泊施設で採用採用が進むソリューションなどをまとめた。

Googleは、ウィズコロナ時代の非接触サービスとして、スマートディバイス「Nest Hub 」のホテルへの導入を加速。音声認識機能「Google アシスタント」を活用して、さまざまなサービスを提供。

熊本県とNECは、顔認証技術などのICT技術を活用した「持続可能な新しい観光地域づくり」に向けた包括連携協定を締結した。コロナ禍での新たしい行動様式も念頭に、店舗や施設などで「非接触」「手ぶら」「決済」などのサービス実証を阿蘇地域で行う。

山梨県は、「グリーン・ゾーン認証」を受けた県内の宿泊施設の宿泊料金を割り引く「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」キャンペーンを開始。東京都在住者も対象で、GoToトラベルとの併用も可能。1人1泊あたり最大5000円を割引。

ブッキング・ドットコムは、「GoToトラベル」キャンペーン対象商品の提供を開始。ロイヤリティプログラム「Genius」会員特典との併用も可能に。

リクルートホールディングスは2021年3月期第1四半期の連結業績を発表。新型コロナウイルスの影響で売上収益は前年比20%減の4754億円。旅行は同65.3%減の60億円、飲食は同81.3%減の17億円と大幅な減少となった。

Yahoo!トラベルは、「宿泊キャンセル保険」ついて、保険金を「PayPayマネー」で受け取れるサービスを開始。新型コロナウイルスによる入院・通院の事由も100%補償。今後、ダイナミックパッケージ「ヤフーパック」のキャンセル料補償保険も提供予定。

JTBは、専門機関と連携し、PCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの支援サービスを開始。コロナ禍における経済活動の再開・継続を支援する。

エイチ・アイ・エス(HIS）のタイ現地法人は学研ホールディングスのマレーシア現地法人とフランチャイズ契約。タイの支店で学研教室を展開する。2025年までに全土で100校の開校を目指す。

香港政府観光局は、毎年恒例の看板イベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」を2020年はバーチャルで開催する。日本からも香港のイベントをオンラインで体験できる。

オアフ島は8月27日から再度ロックダウン。ハワイ州観光局(HTJ)は、現在の新型コロナウイルスの感染状況とのリカバリープランについて説明した。観光再開後は、従来からのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）を加速させ、意識の高い旅行者の誘致に力を入れていく。