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DMM.com、トラベル事業でPwCと企業のアフリカ進出を支援、現地企業とのマッチングツアーを提供へ
DMMトラベルが世界的なプロフェッショナルサービスファームのPwCグループ会社と連携。アフリカへのビジネス進出でマッチングツアーを発表。
楽天傘下の体験予約「ボヤジン」、訪日富裕層に小型機チャーターフライトの販売開始、陸路で行きにくいプライベート送迎
Voyajin(ボヤジン)が小型航空機チャーターを提供するSKYTREKと提携し、神戸空港を拠点としたチャーターフライトの販売を開始。お花見フライトやプライベート送迎。
現地ツアー予約ベルトラ、バリアフリーツアー旅行を開始、訪日客の問い合せ増加を踏まえ
タビナカツアー販売のベルトラが東京発着のバリアフリーツアーを開始。英語ツアーで訪日客にも販売。
開業前の宮古島「下地島空港」を体験するツアー、最新チェックインの疑似体験や駐機エリアの散策など、クラブツーリズムの企画で
クラブツーリズムが2019年3月25日に、開業前の「みやこ下地島空港ターミナル」の貸切イベントを開催。特別企画を用意し、空港を活用したインフラツーリズムに乗り出す。
LCCエアアジア、日本で初めてブランドキャンペーン開始、新CMに「Mrs. GREEN APPLE」の書下ろし曲を起用【動画】
エアアジア・ジャパンが日本で初のブランディングキャンペーン。全国CMも放送へ。
航空連合スターアライアンス、小学校で出張授業、航空会社の仕事の魅力を子ども達に
スターアライアンスが東京の小学校で特別授業を開催。現役CAも仕事の楽しさや内容を紹介し、知ってもらう機会に。
デルタ空港、名古屋/デトロイト線を毎日運航に、夏期の需要増加でさらなる増便に
デルタ航空(DL)は2019年6月17日から9月9日の週の期間中、成田/デトロイト線をデイリー運航に増便。旺盛な需要を受けたもの。
JALとアエロメヒコ航空が共同運航へ、日本企業のメキシコ進出で需要増、JALのメキシコネットワークは30地点に
日本航空とアエロメヒコ航空は2019年2月13日からコードシェアを開始。両社は2017年にコードシェア提携で合意。日本企業の南米進出による需要増受け、提携本格化。
JAL、国際線の航空券予約をさらに30日前倒しの「360日前」開始へ、インバウンド需要の高まりで
JALが2019年4月10時(日本時間)より、国際線の予約受付開始日を「360日前」に変更。これまでよりも30日前倒しで早期の旅行計画確定につなげる。
53空港ターミナルビルの売上ランキング、首位はダントツで羽田、2位・新千歳の3.6倍、伸び率では米子が2割増でトップ -東京商工リサーチ
国内空港の経営実態ランキング。売上高・経常利益とも1位は羽田。利益率では那覇空港がトップに。
成田空港、旅客数は開港以来最多の4260万人、発着回数も7年連続増の25.5万回 -2018年実績
成田空港の2018年の運用状況で、国際線の発着回数20万回超、旅客数3500万人超となった。外国人旅客数が12%増の1700万人超えと躍進したことが大きい。
国交省、2018年度の重点「道の駅」を選定、北海道から沖縄まで全国15ヶ所、地域創生の核として
国交省は、29件の応募から2018年度重点「道の駅」15ヶ所を選定。北海道から沖縄まで。次回は、2019年夏頃から約2~3ヶ月間の公募期間を設定し選定する予定。
観光庁、学校の長期休業日の分散化「キッズウィーク」のロゴ募集、旅行商品の造成促進へ
観光庁がキッズウィークのロゴマーク募集。家族旅行促進で、一般への周知と商品造成促進を図る。
DMM、沖縄で開業予定「かりゆし水族館」に保育施設、従業員の労働環境向上で
2020年に沖縄県に開業する「DMMかりゆし水族館」を運営するDMMリゾーツが、従業員向け保育施設を開設
ゆこゆこ、「温泉+食」ツーリズムを推進へ、温泉地の活性化に取り組み
ゆこゆこホールディングスが2019年より、ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構に加盟。両社連携のもと、全国の温泉地の活性化を推進。
日本観光振興協会と国連世界観光機関(UNWTO)が提携継続、ガストロノミーツーリズムなど共同で推進へ
日本観光振興協会と国連世界観光機関(UNWTO)は2018年12月、包括的業務提携の覚書に調印。2021年12月までの3年間にわたり、共同で日本の地域と世界を結びつける取り組みを推進。
東日本大震災の復興プロジェクトを「未来遺産」に登録、宮城県気仙沼で歴史的建造物6棟を復旧へ ―日本ユネスコ
2011年の東日本大震災で大破した宮城県気仙沼市の歴史的建造物の復興プロジェクトがこのほど、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産2018」に登録された。
せとうちDMOと環境省がパートナシップ、国立公園を楽しむ体験プログラムなど世界に発信で
せとうちDMOが 環境省とのあいだで「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結。欧米に向けて国立公園としての瀬戸内の魅力を発信していく。山陰インバウンド機構との連携でメディア誘致も。
MICE開催でDMOが実践できる演出技法、米国アナハイムの事例から考えた、地域ブランドの再構築から消費拡大の施策まで【コラム】
DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム第二弾。米カリフォルニア州アナハイムで行われた国際会議への参加事例をもとに、地元DMO側の受け入れの工夫や取り組みを紹介する。
ネットショッピングは3割増で続伸、うち増加幅最大は「旅行費」で4割増 ―家計消費調査(2018年12月)
総務省統計局がまとめた家計消費状況調査(二人以上の世帯、2018年12月分)によると、2018年12月の世帯単位でのネットショッピングの支出額(非利用者を含む)は前年同月比3割増の1万6871円。旅行関連費は4割増以上となった。