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シートリップ傘下の宿泊施設予約プラットフォーム「途家」と新潟県魚沼市が観光連携協定を締結。中国人富裕層の個人旅行者に向けて魚沼の観光情報を発信していくほか、共同で着地型商品開発やマーケティングも実施していく。

銀聯カードの累計発行枚数が、中国本土以外だけでも1億枚を突破した。日本国内の加盟店も70万店を上回り、訪日客全体の決済ツールになりつつある。

手荷物預かりサービス運営者が、仮想通貨「NinjaCoin」で英国の仮想通貨取引所に上場。P2Pの旅行プラットフォームの基盤通貨とし、日本のインバウンド旅行市場で展開。

JR東海が新幹線全駅に携帯通訳機を導入へ。74言語に対応。切符の説明や列車運行情報などを案内。

東京商工リサーチによると、大阪の第2種旅行業「エー・ティー・シー」が2018年10月19日までに事業を停止し、破産手続きを開始した。負債は現在調査中。

ANAグループが2018年1月～2019年1月発券分の国際航空券燃油サーチャージをJAL同様に据え置き。

JTBは10月22日から、店舗・コールセンターで「北海道ふっこう割」補助金を活用した受付を開始する。ツアーで最大3万5000円補助。

世代別のテレビ視聴状況調査によると、ミレニアル世代は36％が「デジタルニュースのみを利用」。それ以上の世代の4倍に至った。

テクノロジーやシェアリングサービスの台頭で、ホテル従業員が雇用へのマイナス影響に不満。米国各地で大規模ストライキが発生。

NTTドコモとエクスペディアが提携。エクスペディアの日本サイトで画像からの旅行先検索から予約、タビナカでの街歩きルート提案からの予約が可能に。

国土交通大臣が「国際観光の振興を図るための基本方針」を策定。改正後の新たな国際観光振興法に基づくもので、「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱をもとにした施策など。

世界の都市ランキングで、今年も東京が3位にランクイン。上位2都市ほどのスコアの伸びはなかったが、経済分野は居住分野が上昇。環境への取り組みが弱点に。

帝国データバンクが「業界天気図 動向調査2018年度」を発表。ホテル・旅館業界は2018年度も増加が見込まれ、「快晴」の見通し。

東京商工リサーチによると、2017年に破産した「てるみくらぶ」の前身企業である「アイ・トランスポート」がこのほど破産申請の準備に入った。負債総額は現在調査中。

日本航空がベトナム最大級の民間航空会社ベトジェットとコードシェアを開始する。両社は今後、マイレージ提携についても検討する考え。

JALが12月～2019年1月の燃油サーチャージを、現行と同額に据え置くと発表。

JALが北海道の復興を特別塗装機で応援。ふっこう割利用商品や義援金ツアーの販売も。

20～22歳の若者は、福島県内ゲレンデの平日リフト券が期間中何回でも無料に。リクルートと福島県が連携で今年も「雪マジ！ふくしま」を実施。

オーバーツーリズムを考える京都深堀取材の第3回は、京都きっての観光地嵐山の現状をリポート。嵐山保勝会会長の石川暢之介さんにインタビューした。急増する訪日外国人に対して現地はどう受け止めているのか。見えてきたのは立場による温度差だ。

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。