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ぐるなびがモバイル決済プラットフォーム「Starpay」を運営するネットスターズへの資本参加と業務提携を発表。夏には「ぐるなびPay」を刷新し、中国二大決済対応を可能に。

上野・浅草を含む東京都台東区がシェアサイクル事業で実証実験。区民と観光客の利便性向上と放置自転車対策を検証。オープンストリートが70拠点350台設置へ。

東京観光財団がこのほど、東京の離島で利用できる旅行商品券「しまぽ通貨」の販売を開始。7000円で1万円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を購入できるもの。

「観光活性化マザーファンド」がこのほど、木の家専門店谷口工務店への投資を実行。滋賀県・大津市での古民家活用を通じた地域活性化事業が対象。

観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」で17テーマを選定。地方誘客を目的に、17件のうち4件が新たなテーマ。「食」や「宙（そら）」など。

国土交通省が、観光庁と関連があるかのような内容を示すウェブサイトについて、注意を喚起。

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2018年3月は4市場とも3月として過去最高に。

Ctrip InternationalのCEOが来日し、新グローバルブランドTrip.comの日本展開で、新事業戦略発表会を開催。三井住友カードとの提携を第一歩に、日本での取扱倍増へ。

ウーバーが2023年の商業サービス開始に向け、“空飛ぶタクシー”開発で試験飛行都市を国際公募。新たな航空移動を象徴する離着陸拠点「SKYport」の最終デザイン案も発表。

アマデウスはこのほど、アジア太平洋でのスマートシティに関する提案を実施。世界規模でのイノベーション研究を進める方針。

手ぶら観光協会はこのほど、手荷物預かりサービス「Tebura」にて、ブロックチェーン技術を用いた新たな取り組みを発表。ブロックチェーン契約に関する実証実験を実施。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

旅工房が発表した2018年3月期連結業績によると、売上高は7.7％増の242億5700万円、営業利益は73.9％減の8100万円、経常利益は76.8％減の6900万円。増収は維持したものの、大幅減益に。

ジャルパックが2018年6月13日付の新役員体制を発表。新社長に江利川宗光氏が就任予定。

全日空（ANA）が運営する日本の伝統文化紹介サイト「IS JAPAN COOL？ DOU（THE TANGIBLE MANNER）」が、国際的な広告賞のひとつ「THE ONE SHOW」のINTERACTIVE部門で銅賞を受賞。

エボラブルアジア社がDeNAトラベルの子会社化を発表。両社の強みを活かしたシナジー効果に期待。

日本航空（JAL）が2018年5月14日、国際線の中距離LCC会社設立を発表。2020年夏期スケジュールからの就航目指す。

日本政府観光局（JNTO）は2018年9月に「VISIT JAPAN トラベル & MICEマート（VJTM）2018」を開催。5月23日14時にセラー参加申し込みを開始。

OTAソリューションを提供する台湾企業「TravelSpoke（トラベルスポーク）」が、29万7000米ドル（約3267万円）の資金調達に成功。日本のベンチャーリパブリック社もパートナーとして参画。