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JTB、インバウンド支援で海外クラウドワーカ―活用事業を開始、専門企業と連携で
JTBがワークシフト・ソリューションズと業務提携。インバウンド事業に取り組む自治体などを対象に、海外在住者で結成した選りすぐりのワーカーチームが対応。アンケートサービスなどを展開へ。
NTTデータ、小売業者のインバウンド対応で新サービス、多言語の商品説明アプリやデータ分析など
NTTデータは、小売事業者向け訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートの提供を開始。接客スタッフの負担軽減や店舗運営での活用へ。
人間とAIが翻訳する「ハイブリッド型」でサイトを多言語化、新ツールが36言語に対応へ
アリウープとhuddleがこのほど、CMS大手「NOREN」に連携するウェブサイト多言語翻訳ツールで新機能を発表。人間とAIが翻訳する「ハイブリット型」が特徴。
旅行業で「チャットボット」が主役になる日はくるのか? 国内外の事例やメリットを整理した【外電コラム】
今や世界中に数100種類あるといわれる「旅行関連チャットボットサービス」。日本の事例も引用しながら、ボット利用の状況やそのメリットなどを解く外電コラム。
AI活用「チャットボット」の過失責任は誰が負う?「メーカー側」との意見が約5割に
ジャストシステムの調査で、AIを活用することで自動的に質問に答えてくれる「チャットボット」の利用経験者は8.7%。10代や20代では約2割が経験済み。AIが搭載されたスピーカー(スマートスピーカー)の認知度は?
フィンエアー、AI搭載チャットボットで顧客サポート開始、Facebookメッセンジャーで
フィンエアー(AY)は、同社Facebookグローバルアカウントのメッセンジャー上で、利用者の旅行をサポートする人工知能(AI)搭載チャットボット「Finn(フィン)」の運用を開始。今後は中国のWeChatなどのソーシャルメディアプラットフォームでもFinnを稼働させることを検討。
民泊「Airbnb」、2017年夏の利用が約4500万人に、中国・杭州市は昨年の5倍に急増
民泊仲介の「Airbnb(エアビーアンドビー)」の2017年夏の予約実績は4500万人。そのうち家族旅行での宿泊者が800万人に。
沖縄全島「エイサーまつり」でイベント民泊、仲介サイトで募集開始
百戦錬磨ととまれる沖縄が、沖縄全島エイサーまつりのイベント民泊で施設掲載と利用者募集を開始。
佐川急便が「手ぶら観光」で新サービス、路線バスで宿泊先まで配送、自転車旅の観光客向けに
自転車の周遊旅行が人気の愛媛県で、佐川急便が新しい手ぶら観光サービスを開始。しまなみ海道から入るサイクリストなどを対象に。
HIS、キャンピングカーと体験プランのセット商品を提供、グループ旅行向けに企画
HISがアクティビティジャパンと共同でキャンピングカーとアクティビティ体験プランをセットにした商品を販売開始。特別価格で提供。
JTB、キャンピングカー貸出予約を拡充、コンビニやネット予約で、エボラブルアジア子会社と連携
JTBグループでEC事業をおこなうi.JTBが、エボラブルアジアの子会社・エルモンテRVジャパンと業務連携。JTB公式サイトで商品紹介へ。
「ペットと一緒に旅行」を推進、近畿日本ツーリストと動物専門機関が協業、旅行前に心構えやトレーニングの講座も
KNT-CTがペット専門教育機関と協業で、ペット同伴旅行を企画。ペットツーリズムを推進へ。
クラブツーリズム、車いす利用者向けのスキー体験ツアーを販売、北海道・キロロリゾートで2泊3日
クラブツーリズムは、2018年1月20日からの2泊3日にて、車椅子や杖の利用者でもスキー体験を楽しめるツアーを企画。行き先は北海道・キロロリゾート。
国交省、新たな観光財源の検討開始、「出国税」「宿泊税」など海外事例を参考に
国土交通省が国の財源の確保策について検討を開始する。日本から海外に出国する人に「出国税」や、「宿泊税」など海外の事例を参照。検討会で議論へ。
シェアエコ利用の肯定派は3人に1人、懸念事項トップは「事故やトラブル時の対応」 ―PwC調査
PwCコンサルティングが「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」を発表。シェアリングエコノミーサービスの認知度は約3割にとどまることが判明。
昭文社、海外の現地ツアー予約を開始、ハワイとグアムに現地デスク新設で無料Wi-Fiサービスなど
昭文社は2017年9月1日よりグアムとハワイに現地ツアーデスクを開設。海外旅行向け現地ツアー予約サービス「マップル・アクティビティ(MAPPLE Activity)」事業の一環。
米国ハリケーン来襲で航空便キャンセルが9000便超えに、マイアミ空港の再開は9月12日(現地)の見込み
AP通信によると、ハリケーン「イルマ」の影響で、米フロリダ州の各空港は週明けた9月11日(現地時間)も閉鎖。キャンセル便は累計9000便以上となる見通し。
観光庁、宿泊業の経営者向け講座開講、大分大学のテーマは「宿泊業の経営革新」
観光庁が2017年9月26日より、観光産業の人材育成を目的とした社会人向け講座を開催。全国の大学6校で募集開始。
瀬戸内の航路をまとめて検索可能に、グーグルマップ対応で7県発着の時刻表から運賃まで表示
せとうちDMOが運営する「瀬戸内Finder」サイトにて瀬戸内7県を発着する主要な一般旅客定期航路の情報を提供開始。グーグルマップでの航路検索にも対応。
東武鉄道が訪日ツアー会社と資本提携、欧米豪の富裕層向けに沿線観光地の商品開発
東武鉄道と欧米豪向けツアーの企画・手配を行うBOJ (BEAUTY OF JAPAN)が資本提携。東武沿線の観光資源を活用した欧米豪インバウンド向け旅行商品の企画・販売強化を目的に。