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JTBとパナソニックは協業を深化。訪日外国人旅行者の旅程情報統合管理プラットフォーム開発や手ぶら観光などインバウンド支援で。

2016年8月30日に発表された2017年度の観光庁関係予算概算要求総額は前年度比52％増の373億6300万円。外客受け入れ整備や人材育成強化などを加速。

国土交通省航空局の2017年度の概算要求は2016年度予算比219億円増の4064億円。国際拠点空港の機能強化や地方創生のための航空ネットワークの拡大を推進。

JTBら3社が2016年9月1日より、手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」を試験運用。JTBとパナソニックによる訪日外国人向け旅程情報管理プラットフォームを活用。

長野県・白馬村が自動運転技術の導入・運用などを手掛けるSBドライブ社と連携協定締結。地元住民や観光客の移動問題解決へ。

東武鉄道が栃木県日光の「金谷ホテル」の子会社化を発表。国内最古の外国人向けリゾートホテルとして文化的価値も高い施設を傘下に。

オーストラリア拠点のサイトコントローラー大手「サイトマインダー」によると、ホテルサイト直販の平均予約料金がOTA経由の1.8倍に。世界160か国・2万2000軒のホテルのデータを分析。

シンガポールの高級ホテル「グッドウッドパークホテル・シンガポール」が客室設置型携帯端末を使った新サービスを開始。一部の国への国際電話料金無料化など。

みずほ総合研究所が国内宿泊市場を対象にした調査レポートを発表。標準的なシナリオでは、2020年の宿泊需要は3884万人。外国人シェアはほぼ2倍の20％に至る見通しに。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2016年6月韓国・中国・台湾・香港）。韓国が78％増の大幅な伸びを記録。

成田空港で2016年9月1日より、第1・第2・第3ターミナル到着ロビーでウェルカムメッセージ表示サービスを開始。おもにMICEに参加する海外団体に。

全日空（NH）が発表した2016年7月の旅客輸送実績によると、国際線の旅客数は前年比12.9％増の80万663人となり2カ月連続で2ケタ増。方面別では北米／ホノルルは利用率8割超えに。

広島観光コンベンションビューローは、外国人観光客の受け入れに関心のある事業者にインバウンド向け事業の企業を紹介する商談会を開催。翻訳・通訳サービスやアプリ開発、免税サービスなどが出展。

京都市は2016年度の「京都観光経営学講座」の受講生を募集。京都大学と共同で実施するもので、めまぐるしく変わる外部環境のなかで、これからの観光経営に必要なノウハウを学ぶ。

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

東武鉄道グループの東武ステーションサービスはこのほど、日光・鬼怒川エリアで利用できる「一日着物レンタル」を開始。着付けとセットで3800円から。

ニュースメディアCNNが、日本の魅力をテーマにしたショートプログラム「＃MyTokyo」を配信。8月から9月にかけ、人気インスタグラマーの目を通した日本を紹介していく。

KNT-CTホールディングスは2016年9月1日付でグループ会社・部長職以上の人事異動を発表。

キャンセル（Cansell）社が宿泊予約の権利を売買できるサービスを開始。予約をキャンセルする代わりに出品後、売買成立で取消手数料を節約できる。