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京都府・嵐山の旅館「星のや京都」は2020年9月1日、嵐山の大堰川で屋形舟「翡翠(ひすい)」の運航を開始。これまでにないデザインで嵐山の風景を優雅に楽しめにように工夫。最少1人から貸し切りも可能。

コロナ禍により、「非接触技術」の重要度が急上昇している。宿泊施設で採用採用が進むソリューションなどをまとめた。

Googleは、ウィズコロナ時代の非接触サービスとして、スマートディバイス「Nest Hub 」のホテルへの導入を加速。音声認識機能「Google アシスタント」を活用して、さまざまなサービスを提供。

熊本県とNECは、顔認証技術などのICT技術を活用した「持続可能な新しい観光地域づくり」に向けた包括連携協定を締結した。コロナ禍での新たしい行動様式も念頭に、店舗や施設などで「非接触」「手ぶら」「決済」などのサービス実証を阿蘇地域で行う。

山梨県は、「グリーン・ゾーン認証」を受けた県内の宿泊施設の宿泊料金を割り引く「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」キャンペーンを開始。東京都在住者も対象で、GoToトラベルとの併用も可能。1人1泊あたり最大5000円を割引。

ブッキング・ドットコムは、「GoToトラベル」キャンペーン対象商品の提供を開始。ロイヤリティプログラム「Genius」会員特典との併用も可能に。

リクルートホールディングスは2021年3月期第1四半期の連結業績を発表。新型コロナウイルスの影響で売上収益は前年比20%減の4754億円。旅行は同65.3%減の60億円、飲食は同81.3%減の17億円と大幅な減少となった。

Yahoo!トラベルは、「宿泊キャンセル保険」ついて、保険金を「PayPayマネー」で受け取れるサービスを開始。新型コロナウイルスによる入院・通院の事由も100%補償。今後、ダイナミックパッケージ「ヤフーパック」のキャンセル料補償保険も提供予定。

JTBは、専門機関と連携し、PCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの支援サービスを開始。コロナ禍における経済活動の再開・継続を支援する。

エイチ・アイ・エス(HIS）のタイ現地法人は学研ホールディングスのマレーシア現地法人とフランチャイズ契約。タイの支店で学研教室を展開する。2025年までに全土で100校の開校を目指す。

香港政府観光局は、毎年恒例の看板イベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」を2020年はバーチャルで開催する。日本からも香港のイベントをオンラインで体験できる。

オアフ島は8月27日から再度ロックダウン。ハワイ州観光局(HTJ)は、現在の新型コロナウイルスの感染状況とのリカバリープランについて説明した。観光再開後は、従来からのレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）を加速させ、意識の高い旅行者の誘致に力を入れていく。

国連は、「COVID-19 and Transforming Tourism (新型コロナウイルスと変容する観光)」と題した政策概要を公表し、今後の持続可能な観光産業に向けたロードマップを提示。グテーレス事務総長は声明の中で「観光産業を再構築することが不可欠」と強調している。

海外旅行の需要喚起につながる新型コロナ検査のありかたは？　世界の空港における検査状況や、欧米航空会社の考え、課題などをまとめた。

交通政策審議会観光分科会(第37回)が8月27日に開催され、観光立国推進基本法に基づき、2020年度までの観光立国推進基本計画の改定について審議される。

東京メトロがMaaS機能を実装した新アプリ「東京メトロmy！アプリ」を公開。デザイン刷新のほか、新たに鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルを含む経路検索に対応する機能を追加。

JTBとセールスフォース・ドットコムは、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する目的で協定を締結。オンラインとオフラインと融合させた地域創生を目指す。JTBは、セールスフォース・ドットコムの公式コンサルティングパートナーにも。

石川県加賀市とANAグループのavatarin(アバターイン)は、普及型コミュニケーションアバタ―「newme（ニューミー）」を活用し、ANAグループの総合トレーニングセンターへのオンライン修学旅行を実施。加賀市立錦城小学校の6年生が加賀市イノベーションセンターから参加。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

トリップ・ドットコムが「Trip.comアフィリエイトプラットフォーム」を開始した。トラフィック収益化を支援するダッシュボード提供で運営を支援し、パートナーの拡大を図る。