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Stayway（ステイウェイ）がこのほど、民泊を含む宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を本格運営開始。世界100か国・2万都市以上の400万軒以上を比較可能。

人気集中でサービスがパンクした「ズボラ旅」が対応方針の変更を発表。よりユーザーに向き合い、サービスを進化。

観光庁は「第7回観光映像大賞作品（観光庁長官賞）」として、長崎県南島原市を舞台にした作品「夢」を選出。

日本航空（JAL）が2017年7月1日付で役員体制の一部変更を発表。

エイチ・アイ・エス（HIS）は2018年6月20日、「当社の略式起訴と罰金の納付について」と題する書面を発表。労働基準法違反に基づく罰金30万円の納付などを報告。

旅行関連企業が中国市場に入り込むには何をするべきか。5月に中国で開催されたイベント「第2回 ITB中国」から得た8つのポイントを解説。

観光庁が2018年6月18日、新たに「持続可能な観光推進本部」を設置。関係省庁と連携で、持続可能な観光に関する課題に関する問題把握と対応策を検討。

京都市観光協会は、2018～2020年度経営戦略を策定。最新技術を活用したコミュニケーション活動を推進するほか、市内に集中する需要の分散化を実現するプロジェクトチームの設置、富裕層の取り込みに力を入れる。

日本観光振興協会が平成30年度（2018年度）事業として実施するDMO形成支援の対象組織・4団体を選定。

LINEが福岡市のキャッシュレス化を目的とした実証実験に採択。市の施設や民間施設にLINE Pay導入し、市のサポートで実証実験を実施。

ぐるなびと中国モバイル決済の最大手アリペイが提携し、アプリ内で店舗情報の発信が可能に。検索から予約、決済まで、訪日中国人旅行者への訴求と利便性を強化。

ハウステンボスの無人島アトラクションが、開業延期期間を経て、いよいよ7月1日にオープン。AR活用の屋外ウォークスルー型シューティングゲームで、肉食恐竜がターゲット。

ニュージーランド航空が拡張現実（AR）や複合現実（MR）技術を手掛ける米マジックリープ社と戦略的開発パートナーシップを締結。

トラベルポートがIATAの新流通通信規格NDCに対する取り組みとは？今年後半には旅行会社向けに実験的なプロダクトをリリース。NDCの本格化には業界の足並みがそろう必要があると指摘。

日本航空機開発協会が航空旅客やジェット旅客機など民間航空機市場について、長期需要予測を試算。有償旅客キロ（RPK）ベースの航空旅客需要は20年間で2.4倍の18兆5875億人キロメートルに拡大との予測に。

法務省入国管理局が、国内主要5空港での顔認証ゲートの利用開始時期（予定）を発表。日本人の出国手続きにも対応。

デルタ航空（DL）は、2019年に関西国際空港とシアトル国際空港を結ぶ直行便の再開を決めた。使用機材は、ボーイングB767-300ER型機。DLにとって2本面の関西路線になる。

エミレーツ航空は、今年10月28日から関西/ドバイ線に489席のA380を投入する。

京都市は、世界銀行と「都市パートナーシッププログラムに係る覚書」を締結。途上国の観光開発支援に貢献していくとともに、「世界文化自由都市宣言」に掲げる理想の実現に向けた取り組みを進めていく。

大阪観光局は2018年6月18日7時58分頃に発生した大阪北部を震源とする地震に関して、災害関連情報を発信している。