ニュース
NTTドコモ、訪日外国人に無料SIMカードを提供開始、自治体と連携で第1弾は北海道と新潟
NTTドコモが訪日外国人向けプリペイドSIMサービス「Japan Welcome SIM」で新たに無料プラン「Plan 0(プランゼロ)」を追加。北海道や新潟と連携して展開を開始。
NTT東日本がコミュニケーションできるロボット活用を促進へ、観光業などの要望でアプリ開発APIやOEM提供
NTTがコミュニケーションロボの活用促進へ、地域の観光案内などでSota(ソータ)活用のAPIやOEM提供も
LINE、自転車シェアサービス「モバイク」と提携、2018年前半にアプリ連携へ
LINEが日本国内での「シェア自転車」事業でモバイク・ジャパンと資本業務提携。2018年上半期にはLINEアプリからシェア自転車を利用可能にする計画。
大阪ユニバーサル・スタジオに「おさるのジョージ」で新アトラクション、世界初の次世代パレードなど来年の新情報を発表
USJが2018年の新オープンやリニューアル情報を発表。おさるのジョージの新アトラクションやハリー・ポッターライドのアップグレードも。
フィンエアー、子供連れ家族の旅に「ムーミンと仲間たち」登場でお出迎え、旅行計画から旅の終わりまで
フィンエアーが子連れ家族向け施策でムーミンとコラボ。旅の始まりから終わりまで、様々なシーンで登場。
新税の国際観光旅客税(いわゆる出国税)、使い道を3分野に決定、2018年度は顔認証ゲートなど出入国体制に最大割当て
政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税(仮)」(いわゆる出国税)について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。
2018年度の観光予算が閣議決定、総額は15%増の294億円、新税の国際観光旅客税(いわゆる出国税)は60億円見込み
政府が2017年12月22日、2018年度(平成30年度)予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年度比15%増となる293億6500万円。そのうち復興枠を除く一般会計予算は248億円で37億6500万円増加。
2017年度の航空予算は1割増の4309億円、羽田空港の機能強化や「テロに強い空港」対策支援など
2017年12月22日、政府が2018年度(平成30年度)予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入/歳出で昨年度の3891億円を約1割上回る4309億円を計上。
観光関連の補正予算決まる、2017年度は「クルーズ船受入環境改善」で50億円、ICT活用の生産性向上や訪日プロモ推進も
政府が2017年12月22日、2017年度補正予算を閣議決定。観光関連では、ICT活用による生産性向上、クルーズ船や訪日プロモーションを通じた農林水産物の展開などに充当。
大手旅行会社で売れている年末年始の旅行先、タイが7割増でアジアが人気、国内は沖縄とテーマパークの人気継続 -日本旅行業協会
JATA会員旅行会社の企画や販売担当に聞いた、年末年始の旅行人気ランキング。トップは例年通りの顔ぶれに。
【人事】JTB、来年の組織改編による新体制下の役員人事を発表 -2018年4月1日付
JTBが2017年12月22日、2018年4月1日から実施する経営改革に関わる役員人事を発表。
JAL、齋藤ウィリアム浩幸氏の役員退任を発表、新設のデジタルイノベーション推進部で【人事】
日本航空は、2017年12月22日付でデジタルイノベーション推進部の非常勤執行役員である齋藤ウィリアム浩幸氏の退任を発表。新たに西畑智博氏が執行役員となる。
キャセイ航空、香港/米ワシントンDC線を開設、長距離路線の拡充で来年は欧州線も増加へ
キャセイパシフィック航空が香港/米ワシントンDC線を開設。欧米の長距離路線を強化。
バブル時代を再現する「ディスコ」イベントをスキー場で開催、荻野目洋子さんやMAXなどがゲスト、岩手県・安比高原で3月まで
岩手県・安比高原の岩手ホテルアンドリゾートは、12月~3月の期間限定で、バブル時代を彷彿とさせる「ディスコイベント」を開催。スペシャルゲストで荻野目洋子さんなども出演。
楽天トラベルの朝ごはんフェスティバル2017、今年の優勝は福岡県「ホテル イル・パラッツォ」
楽天トラベルの朝ごはんフェスティバルで、日本一の朝食に選ばれたのは福岡県の「ホテル イル・パラッツォ」。パティシエ開発のポテトサラダや、フレンチ技法でとった水炊きのスープが好評。
旅行者数2018年予測、訪日客は1割増の3200万人、日本人の旅行はシニア世代で「回数減る」が増加 ―JTB推計
JTBが2017年12月21日発表した2018年の旅行動向見通しで、2018年の訪日外国人数は前年比12.3%増の推計3200万人、日本人の総旅行のべ人数は1.8%増の推計3億2940万人との予測に。
配車サービス「ウーバー」に判決、欧州では「運輸業」になり電子商取引のEU法令の対象外へ、結果にイノベーション事業に危惧の声も【外電】
スペイン・バルセロナのタクシー・ドライバー団体がウーバーを訴えた裁判で、欧州連合(EU)司法裁判所が判決。「ウーバーはテクノロジー・サービス会社ではなく、運輸業として規制されるべき」との見解に。
てるみくらぶ問題で海外ツアーの新指針、申込金は「旅行代金の2割以内」、残金は出発前日から60日目以降など -日本旅行業協会
てるみくらぶ破綻を受けて日本旅行業かいが海外パッケージ旅行の企画・実施で新たな指針を発表。前受け金の異常な膨らみを防止し、再発防止へ。
訪日ランドオペレーターが国際航空チャーター専門会社を子会社化へ、日本発の海外旅行と双方向チャーターを構築
訪日旅行の地上手配会社が国際チャーター専門旅行会社を子会社化。訪日チャーターでイン/アウトの双方向の需要獲得。地方送客も強化へ。
HISとJTBが合同イベント開催へ、50組限定の「リゾートウェディングフェア」で旅行相談、2018年1月に博多で
HISとJTBが2018年1月14日、福岡市博多区にて、合同イベント「海外・沖縄リゾートウェディングフェア」を開催。参加挙式会社を迎え、50組限定で開催。