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ハイアットホテルズコーポレーションは、2015年2月より世界中のハイアットホテル宿泊者に無料Wi-Fi接続サービスを提供。利用者がいつでも不安なく滞在できることを目指す。

JALは2015年1月から1か月、耳に付けない会話支援機器「コミューン」を活用した接客トライアルを、有楽町JALプラザで実施する。顧客サービスの分野での活用は今回が初めて。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2014年度の「外国人観光案内所」認定状況を発表。全国の認定外国人観光案内所は合計465件。多言語で広範な観光案内をする「カテゴリー3」レベルの施設は7件から18件に増加。

JTB国内旅行企画と箱根町は観光振興に関する包括的連携協定を締結。インバウンド対策を中心に消費拡大を実現するため、3つの対策に取り組む。

箱根で複数の温泉旅館をグループ展開する「一の湯」が、「塔ノ沢 一の湯本館」館内に外国人旅行者向けに免税店と観光案内所を新設。日本政府観光局（JNTO）による、外国人観光案内所のパートナー施設に認定。

【年頭所感】　新経済連盟代表理事の三木谷氏（楽天会長）は、インターネットが新しい価値を作り出す最良のツールと強調。規定概念・枠組みが再定義される時代とし、将来志向の目線であるべき姿を考える方針を示した。

【年頭所感】　ソフトバンク代表の孫正義氏は年頭所感を発表し、2015年はロボットが一般家庭に浸透する年になると強調。今後も情報技術は進み、ライフスタイルと産業に大きな変革がもたらされるとの予見を披露した。

スマートフォンで利用できる無料のコミュニケーションアプリ「LINE」は、アプリからタクシーを呼び出せる新サービス「LINE TAXI」を開始。同グループの決済サービスにより、キャッシュレスで利用可能。

日本航空（JL）が海外の飲食店予約サイト「グルヤク」と連携。世界11都市・約2500店のグルメ情報や飲食店予約サービスがJALウェブサイトの「旅のパーツ予約」ページから利用可能に。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

外務省は中国人に対するビザ発給要件の緩和を、1月19日から開始。相当の高所得者とその家族には特定の訪問地要件を設けない全国対象の数次ビザを発給するなど3つの緩和策を行なう。

【年頭所感】　観光庁の久保成人長官は、2015年年頭所感で3つの重点施策を発表。「観光振興による地方創生」では、複数の県が広域連携することで、地域を「点」から「線」へと結ぶ広域観光周遊ルートの形成へ。

【年頭所感】　HIS代表取締役社長の平林朗氏は、2015年年頭所感でアジア発着の2ＷＡＹチャーター42 本の実施や新たなホテル事業を発表。日本国内、海外拠点での日本発・海外発の需要拡大をさらに推進していく方針を明らかに。

【年頭所感】　楽天は、代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏の社員向け年頭挨拶の要旨を発表。ネットショッピングにはさらに大変化が起こるとし、スピードを上げてサービスを再定義する必要性を説いた。

KNT－CTホールディングス100％子会社のティー・ゲートは、同社の着地型旅行予約サイト「旅の発見」でマガジンハウスが紹介する「コロカル（CoLocal）ツアーズ」商品の取扱いを開始。双方のサイトから予約可能に。

クラブツーリズムは、2015年より「女性限定の旅」シリーズの商品を拡充。旅行先や宿泊、食事などの面で女性向けにきめ細かくアレンジされているラインナップが特徴。

沖縄観光コンベンションビューローは、春の3世代旅行（親子孫）をテーマにプロモーション展開。祖父母世代、パパママ世代、未就学児（0～5歳）それぞれに向けたサービス・取り組みを強化。

ロサンゼルス国際空港(LAX)は、40億米ドルを投じて、空港アクセス近代化プログラムを進めていくことを決めた。新しい自動運転システムによる電車交通システムを導入する。完成は2024年

ベストワンドットコムは先ごろ、ノルウェーの沿岸急行線「フィッティルーテン」と、PSA（直接取引）契約を締結。フィッティルーテンの公式代理店として、旅行会社への販売体制を強化していく。

【年頭所感】　日本旅行の代表取締役社長、丸尾和明氏は2015年の年頭所感を発表。2015年は同社が創業110年を迎える節目の一年。スピーディに新たな価値を創造、新しいステージへの一歩を踏み出す決意を明らかに。記事に全文。