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タイは、プーケットで2021年7月1日からワクチン接種を完了した海外旅行者を隔離措置なしで受け入れ開始。エティハド航空、エミレーツ、シンガポール航空、タイ国際航空がプーケットへの国際線直行便を運航。

ユナイテッド航空が過去最大の新機材発注。ボーイングとエアバスに対して合計270機。古い機材の退役を進めることで、燃費効率を約11％向上させ、座席当たりの二酸化炭素排出量を17～20％削減することが可能に。

観光庁が2021年7月1日付で人事異動を発表。長官には前・国土交通省海事局長の和田浩一氏が就任。

日本政府観光局（JNTO）が、役員の人事異動を発表。

ダイナテックは、自社宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」の新モデル「Direct In S4（ダイレクトインエスフォー)」の提供を開始。ヤフーやLINEのアカウントでソーシャルログイン機能も。

長野県飯島町営農センターは、スマート農業に向けた取り組みとして「LINE WORKS」を採用。知識やノウハウなどの情報を円滑に共有するコミュニケーションツールとして活用していく。

ハワイ州観光局は、ハワイの自然・文化を専門家から学ぶ「ハワイ通信ゼミ」を7月7日から開講する。自宅で学べるインターネット配信で受講は無料。第一弾は全4回の「マラマハワイコース」。

KNT-CTホールディングスは東京2020オリンピック公式観戦ツアーの一般販売の再開を見送ると発表した。新型コロナの感染状況、開幕までの時間が少ないことなどを考慮し、独自判断で見合わせた。

LGBTQ+の出張をサポートするために、ビジネストラベル・マネジャーが考えるべき5段階のステップを考察。人権問題について考えるプライド月間を機に米ニュースメディア「フォーカスワイヤ」がまとめた。

JALは、2021-2025年度中期経営計画に基づき、LCC戦略を本格的に稼働する。連結子会社のSPRING JAPAN、追加出資予定のジェットスター・ジャパン、ZIP AIRで成田を拠点としたLCCネットワークを構築していく。

HISが本社社屋の譲渡と賃借を発表。コロナが業績を直撃するなか、325億円で売却することで手元の資金を確保し、財務基盤の安定化を図る。リース期間は2021年7月から20年間の予定。

JR東日本がバスツアー検索・予約サービス「BUSKIP」をスタート。旅行各社の行程の一部を利用できる仕組みで、グループ全社員を対象としたアイデア募集型プログラムから生まれた新規事業。

島根県海士町に、隠岐世界ユネスコジオパークの「泊まれる拠点」として宿泊施設「Entô（エントウ）」を2021年7月1日オープンする。ふるさと納税の返礼品として宿泊券も用意。

屈斜路プリンスホテルが今夏、ホテルの客室とグランピングテントが両方利用できる宿泊プランを販売。ホテル滞在と野外でのグランピング体験を一緒に満喫したいファミリー層やシニア層の獲得目指す。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、関西在住の家族向けに大人1名につき子ども1名のパーク入場と対象ホテルの宿泊を実質無料に。

箱根小涌園ユネッサンは7月16日～9月30日の期間中、8月13日全国公開の映画『妖怪大戦争 ガーディアンズ』とのコラボイベント「妖怪お化け屋敷風呂」を開催する。

広域連携DMO(観光地域づくり法人)の長野県観光機構が市場動向分析のプラットフォームを構築。その狙いと目的とは？長野県ファンを増やし、持続可能な観光を目指す長野県観光機構に話を聞いてみた。

神戸観光局は、スマートフォンでチケット購入が可能な非接触型の電子チケット 「KOBE 観光スマートパスポート」の販売を開始。神戸市内の最大46の観光施設が期間中はめぐり放題に。

博報堂は、デジタルとリアル接点におけるこれからの購買行動を把握する目的で「ニューノーマル時代の購買行動調査」を実施。オンラインとリアルを使い分ける実態が明らかに。

アドビが実施した日本市場のデジタル経済動向分析結果によると、2021年第1四半期のオンライン消費額は前年同期比15%増の約50億ドル(約5400億円)。オンライン小売店への訪問が19％増の一方で成約率は16%減。