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日本観光振興協会と地方自治体が初の連携協定を締結。長野県の観光地域づくりで。

観光地とリゾートの違いは何なのか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏がその違いを分かりやすく分析、地域振興に必要な視点を考察するコラム。

ボランティアガイドの実態調査。日本観光振興協会が実施。料金は、ガイド1人当たりで1000円以上3000円未満が最多。

ニールセンデジタルが発表した国内のスマホ利用状況によると、2018年3月の1名1日あたりのスマホ利用時間は3時間7分で前年より16分増。動画アプリの利用が伸びた一方、SNSは減少傾向に。

日本通信は、H.I.S.モバイルが7月から発売する海外データ通信用SIMカード「変なSIM」に、シール状の「サブSIM」を提供。契約中のSIMを外さずに利用できる。

関空がビジネスジェット専用施設をオープン。専用の入国検査場やCIQで、スムーズでプライバシー性の高いサービスを提供。

ミキツーリストが現地ツアー販売で、旅行会社向けの予約手配サイトを開設。詳細な商品情報を掲載し、商品閲覧から予約、バウチャー取り出しも可能に。

ハーツレンタカーが運転手付き専用車サービスの予約を簡易化。日本語予約サイトを開設。

今年4月下旬に開催されたアドビシステムズ主催の「Adobe Digital Experience Insight 2018」では、アドビのマニッシュ氏とJTBの三島氏が観光産業とデジタルマーケティングについて講演。カスタマージャーニーを最適化させるためのヒントを提言した。

LINEがトーク上で専門家に相談できるサービスを開始。事業拡大で、ライフスタイルに沿って相談ジャンルも拡充へ。

DMMが水族館開業で、リゾート関連全般担う子会社設立。映像展示の開発部門は幅広い活動を予定。

楽天がカンパニー制強化で、事業部門を半数に集約。トラベル事業はコマースグループカンパニーに。

JR東日本、JR北海道、JR西日本が、北海道、北陸、東日本エリアの新幹線で、ICカード利用のチケットレスサービス導入。複数人の利用も可能に。

matsuri technologiesが2018年9月末まで、「ホテル向けおためしAirbnbパック」を提供。民泊仲介エアビーの掲載物件減少や予約キャンセルで発生する「民泊難民」対応で、宿泊施設によるエアビー掲載を支援。

マリオット・インターナショナルはこのほど、同社の大手ブランド「シェラトンホテル＆リゾート」の改革プランを発表。全米で5億ドルの投資計画も発表。

楽天が米国の位置情報活用のスタートアップを買収。新たな購買行動を創出するテクノロジーを提供。

箱根温泉旅館ホテル協同組合が6月と9月（予定）、1万円分の宿泊割引券を7000円で購入できるクーポンを発行。箱根の温泉公式ガイド「箱ぴた」から購入可能。

検索エンジン、OTA、メタサーチ各社の事業領域が次第に重なりあう状態に。これからの「サーチエンジン」の位置づけやその背景を考察するコラム。

民泊仲介Airbnb（エアビーアンドビー）が2018年6月7日、日本への旅行でエアビー利用を予定するユーザーへの通達を発表。民泊施行後に適切な届出がないホストの予約はキャンセルする方針に。

ウェブメディアの広告配信事業を手掛けるPopIn（ポップイン）が2018年6月21日、訪日インバウンド向けデジタルマーケティングにフォーカスしたセミナーを開催。