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2017年2月から導入予定の「プレミアムフライデー」制度について、ビジネスパーソンの7割が「旅行に行きたい」と回答。行きたい旅行先には国内外がランクイン。DeNAトラベル調査。

サービス連合が2017年春闘の方針を発表。今季もすべての組合で0.5％以上の実質的な賃金改善を要求。政策提言では、民泊、貸切バス事故再発防止の項目を追加。

JALが法人向けにBTMの新サービスを開始。国際航空券を含む出張旅費や交際費などの諸経費を包括管理できるもの。航空券やコーポレートカードの決済情報を集約し、精算データを提供。

日本旅行が2017年3月、北陸新幹線ツアー専用団体臨時列車を利用する首都圏発着商品を発表。JR3社と北陸三県誘客促進連携協議会が展開中のキャンペーンの一環。

JTBが富裕層向けバスツアーを本格展開。11人乗りの大型ラグジュアリーバスをプロデュースし、団塊世代とインバウンドの富裕層と、招待旅行や重要顧客の送迎といった法人需要を狙う。

高級宿泊予約「Relux（リラックス）」運営のロコ・パートナーズが、台湾の台新國際商業銀行と旅行サービス事業で業務提携。同行のクレジットカード会員向けに優待価格を提供。

駐車場「三井のリパーク」で、利用方法の多言語表示を開始。春節期間の到来にあわせ、まずは銀座や六本木など20箇所に導入。次いで全国展開を予定。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。

日本旅行業協会（JATA）が2016年度の合同インターシップの実施要領を発表。会員旅行会社25社と連携して実施。

2017年の「ツーリズムEXPOジャパン」（9月21日～24日）が出展受付を開始。今年は「BtoB商談会」にフォーカスし、新たな機会を複数用意。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

観光産業の2016年の冬のボーナス平均支給か月数は1.43か月で、2年連続で増加。訪日増などマーケットのボリュームほど成長が進まなかった中で、一定の成果を勝ち取ったと評価。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2016年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は初の600万人を達成。韓国は500万人、台湾は400万人超えに。

アクセンチュアによる調査で、AI技術の浸透による影響で、日本の経済成長率は2035年時点に約3倍と推計。労働生産性は34％増に。

カフェやレンタサイクルなどの空きスペースを活用した荷物一時預かりサービスが誕生。今年度中に全国1万店との契約目指す。

ハウステンボスとKDDIが消費者サービス分野のパートナーシップでMOUを締結。両社の事業や技術をいかし、ドローンなどの新技術による新たな体験価値の提供を目指す。

JR北海道とJR東日本は、2017年3月26日に迎える「北海道新幹線開業一周年」記念企画を発表。「一周年記念号」の運行や記念旅行商品の発売、プレゼントなどを用意。

東武鉄道が日光・鬼怒川地区で復活させるSL「大樹」の運行計画を発表。2017年度は約100日の運転を予定。運行拠点駅には見学エリアや機関庫の新設の予定も。

熱海後楽園ホテルに熱海最大級の日帰り温泉施設を開業へ。東京ドーム社が既存事業の成長テーマに、複合型リゾート化を計画。新たな宿泊施設やダイニング、マーケットなども整備。開業は19年春。

東京商工リサーチによると、青森の「浅虫観光ホテル」を2014年まで運営していたAKH社が2017年1月20日、破産開始決定を受けた。