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NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会はこのほど、「2016年のセキュリティ十大ニュース」を発表。JTBグループのサーバーへの不正アクセス被害のほか、「ポケモンGO」プレイヤーへの政府による注意喚起などを選出。

HISが来年から始まるプレミアムフライデーにあわせた週末旅行商品を発表。2017年は土日に重なる祝日が多いことから、プレミアムフライデー以外の金曜日出発の需要も見込む。

アメリカの感謝祭後の一大セール「ブラックフライデー」。日本で定着するか、マクロミルが調査。日本での言葉の認知度は8割強に。

2016年11月、京都を拠点に70台以上のフェラーリとそのオーナーが集結するドライビングイベントが開催された。京都文化交流コンベンションビューローが誘致活動を実施。

配車サービスUberのアプリシステムを活用した京丹後市の「ささえ合い交通」で、現金決済を開催。高齢化が進む同市ではスマホやクレジットカードを持たない人も多く、乗車時の現金払いを望む声に対応。

地域住民の情報をリアルに集める地域情報交換サイトがオープン。情報サイトに乗らないような細かな地域情報の集約を目指す。WEBシステム会社が開発。

旅工房が2017年の初売りセールを実施。日替わり企画の特別価格ツアーのほか、総額5000万円の割引クーポンも用意。

AIRDO（エア・ドゥ）は2017年1月9日から3月30日まで、「全力応援ほっかいどう」専用ツアーを設定。2016年夏に台風被害を受けた北海道の観光を促進。

サービス連合が今年も観光政策フォーラムを開催。基調講演は元鳥取県知事の片山善博氏が、地方創生と観光産業の将来をテーマに講演。

「持続可能なスポーツ・ツーリズム」「アクセシブルな五輪」とは何か。東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内外の観光業のリーダーが課題提起と解決策を議論したフォーラムの模様をレポート。

スポーツ用品購入や観戦、施設利用など2016年の「スポーツ活動参加」市場規模は1200億円縮小し、2兆4125億円に。マクロミルと三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの共同調査より。

サービス連合会が、国会での「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」（カジノ法案）可決を受け談話を発表。複数の懸念に対策を講じることを求めた。

日本旅行が2020年までの中期経営計画を発表。中核事業のうち、個人旅行営業では、ネット販売の強化に加え、オムニチャネル化やAI活用、店頭販売へのiPad導入をなども推進し、システム投資も強化。

日本航空（JAL）の2016年11月の国際線輸送によると、旅客数は前年比1.7％増の68万3391となり、4月以来7ヵ月ぶりでプラス遷移。利用率は80.7％。

阪急交通社がクルーズ強化で、東京と大阪に「クルーズセンター」設置。幅広いクルーズ商品の企画から販売までを、専門性の高いスタッフによる製販一体で対応していく。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルがキューバ政府から承認を受け、2017年4月からキューバ寄港のクルーズを開始。米マイアミ出港の5泊クルーズなどを予定。

ルフトハンザ・ドイツ航空の日本・韓国支社長ブンケンブルク氏が、スイスインターナショナルエアラインズの日本・韓国地区支社長を兼務。日本でのグループ事業がより統括的な展開に。

日本旅行は2017年1月1日付けで執行役員の業務分担を一部変更。6名の執行役員に対し、営業企画本部地方創生推進本部長、または副本部長を委嘱。

観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、新たに「観光産業改革検討会」を設置。宿泊業の生産性向上や観光地経営の高度化に向け、2017年6月めどに政策方針をまとめる。

このほど閣議決定された2017年度（平成29年度）の観光庁関連予算案は、前年度比4％増の255億9900万円。「観光ビジョン」実現を軸とする施策を中心に、民泊や情報セキュリティ対応、テーマ別観光促進事業などを強化。