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日本旅行業協会（JATA）は2016年5月28日、熊本地震ボランティア活動を実施。会員旅行会社から合計330名が参加。

「WIT Japan」が今年も開幕。初日の6月2日ブートキャンプには昨年を大きく上回る250名が集結。新たなオンライン旅行のビジネスのコンペや、キープレイヤー達の発言に熱心に耳を傾けた。

JTBは伊勢志摩サミット効果を継続させるアフターサミット商品として、同地区で宿泊する特別企画商品をエースJTB首都圏発で設定。サミット後の需要拡大を狙う。

システム開発やコンテンツ配信のテクノロジー企業「インデックス」の一事業として始まったアクティビティジャパン。旅行大手HIS傘下でタビナカのBtoBを開始する狙いと勝算とは？

国連世界観光機構(UNWTO)の世界観光指標で、2015年に国際観光が創出した総輸出収入は前年比4％増の1.4兆米ドル。そのうち観光収入は1.23兆米ドルで実質3.6％成長。

6月からアエロメヒコ航空が、成田／メキシコシティ線を週4便から週5便に増便。アエロメヒコ航空日本支社長の加藤欣也氏は、さらなる需要にこたえるステップで「次はデイリー（週7便）」と意気込み。

米国とカナダ、メキシコを対象にした調査で、ハネムーンで複数の旅行先に出向くカップルが5年前の35％から70％に倍増。アウトドアを好む傾向も明らかに。米ウェスティンホテルズ＆リゾーツ調べ。

クレジットカードのJCBの子会社ジェーシービー・インターナショナルと中国オンライン旅行サービス最大手「Ctrip（シートリップ）」の子会社Ctrip Finance Serviceが海外旅行用プリペイドカード発行で合意。世界のATMで現地通貨引き出しにも対応。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、イスラム教徒（ムスリム）向けの日本発・小巡礼（ウムラ）ツアー「サウジアラビア2大巡礼地を巡る ウムラ巡礼9日間」を発売。

KNT-CTホールディングスが2016年6月1日付でグループ会社の部長職以上の人事を発表。

長野県の国際スキーリゾート「HAKUBA VALLEY（ハクバ・バレー）」が2016-17冬季シーズンから、共通自動改札システムを導入。1つのパスで11のスキー場をスムーズに行き来可能に。

京都市の4月のホテル利用状況で、宿泊客の約半数が外国人客に。日本人は熊本地震による九州からの日本人旅行の一部キャンセルが影響し、2ケタ減に。

アイケイが中国のクルーズ専門代理店や日中経済交流協会と共同で、中国からのクルーズ訪日各専用カタログ誌「八仙倶楽部」を創刊。ネット注文や越境配送にも対応。

国土交通省は2016年5月31日に設定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を受け、クルーズ船社に対する熊本・大分の観光情報の発信を強化。SNSでも寄港の様子を掲載。

日本航空（JL）と全日空（NH）各社が2016年6月1日、平成28年熊本地震復興プロジェクトを発表。JALは「応援先得」を設定、ANAはタイムセールや九州産品の販売強化など。

政府は平成28年熊本地震の影響を受けた九州観光の復興に向け、政府が総合支援プログラムを設定。「九州旅行の割引プランの助成制度」に180億円を予定。

観光庁が発表した2015年度主要旅行業者（49社、2015年4月～2016年3月）の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比3.2％増の6兆6362億8513万円。前年に引き続き、海外旅行の減少分を国内・外国人旅行がカバーするかたちに。

香港政府観光局が今年で日本開局50周年に。副理事長が来日し、今年実施するキャンペーンのほか、日本向けに観光ツアーの無料提供の発表も。

世の中で話題になっている情報をスマートフォンで検索する際、最も利用されるツールは「グーグル」（全体平均38.1％）。一方で、10代女性の66％は「ツイッター」を利用。ジャストシステム調査。

全日空（NH）が発表した2016年4月の旅客輸送実績によると、国際線の旅客数は前年比11.4％増の70万7946人となり、二桁の伸びに。