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国内航空券のネット予約サイト「国内線ドットコム」は、2016年1月26日をもって航空券の新規販売を終了。3月27日をもってウェブサイトも終了する。

ペイパルが消費者の不正利用に対する販売側への保護制度を拡大。従来の物販に加え、旅行チケットや宿泊を含むサービス全体も対象に。越境ECの訪日旅行における不正利用など。

人材ビジネスを主要事業とするパソナグループが新会社を設立し、訪日観光事業に参入。グループを活用し、東北地方の自治体や観光関連企業向けに観光開発やプロモーション、マーケティング事業を行なう。

東京ドームシティアトラクションズは訪日外国人対応を強化。大観覧車のゴンドラ内で、施設案内を中心とした4か国語での音声案内を開始し、園内での回遊性向上と来場者の増加を図る。

富士急行は2016年春、会社創立90周年事業として新型特急「富士山ビュー特急」を導入。「富士登山電車」と同じく水戸岡鋭治氏がデザインを担当。

クラブツーリズムがフィットネスクラブ事業を拡大。新たな「交流の場」を作り、アクティブシニアを中心に、新たな客層を取り込みへ。

HISは東京・上野の3店舗を統合してリニューアルする「上野本店」で、地域特産品の物販も開始。旅行目的以外での来店環境を整えるほか、旅先の選定のきっかけとして期待する。

【座談会】2016年のオンライン旅行市場はどのような変化と進化を遂げるのか。トラベルボイスが「インターネット」と「観光」に携わる6社からキーパーソンを招いて座談会を実施。2016年の展望を語ってもらった。

日本空港ビルとビックカメラは2015年12月17日、共同出資による合弁会社設立で合意。空港型の家電製品免税事業などを国内外で推進していく。

観光庁は2015年12月21日より、訪日外国人向けにSIMカードやモバイルWifiルーター利用促進キャンペーン「JAPAN Mobile Week」を実施。成田空港をはじめ全国約800か所でレンタル事業者などと連携。

ヤフーは2016年3月1日から、有料会員サービス「Yahoo! プレミアム」の内容充実と会費改定へ。会費は月額462円に改定。補償サービスに「Yahoo! トラベル」追加で、キャンセル料の補償も。

【年頭所感】　ヤフーの執行役員ショッピングカンパニー長、小澤隆生氏。　さらなる営業人員体制強化、システム増強などを進め、ECやオンライン予約業界に風穴を開けていく方針。買収した一休やダイナテックとの連携強化も。

【年頭所感】　日本旅行の代表取締役社長・丸尾和明氏。2016年は、経営計画「ACTIVE2016」最終年度、そのゴールを確実に達成するとの強い思いを表明。確固たる収益基盤を確立、次のステップに進めたいとしている。

LCC4社の2015年度年末年始期間の利用実績。国内線ではピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパン、バニラ・エア、春秋航空日本(Spring Japan)の4社とも前年よりも旅客数を伸ばした。

日本旅行業協会（JATA）はこのほど、2016年2月22日に東京・六本木で開催する「JATA経営フォーラム2016」の詳細要領を発表。基調講演は横浜市長・林文子氏。

GDSトラベルスカイはPNRを自動更新する新機能「PNRシンクロナイゼーション機能」を開始。まずはエティハド航空やキャセイパシフィック航空など4社で開始し、順次、全日空（NH）などにも拡大する。

アクセス国際ネットワークは日本システム開発と、危機管理システムを開発。海外での危機時に、PNRから出張者の所在地を確認できるようにしたもの。複数のGDSで作成したPNRの一元管理も可能。

外務省は、イスラム教シーア派聖職者の死刑執行に対する抗議デモに関する注意喚起を発出。サウジアラビア政府のの死刑執行を受け、シーア派・スンニ派住民が多数暮らす国・地域への渡航者と滞在者に呼びかけ。

JRは北海道新幹線開業に伴い、青春18きっぷで新幹線を利用できる“オプション券”を販売。現在の特例対象である青函トンネル区間や、外部に経営移管する区間の利用を可能とするもの。

IDCジャパンがこのほど、2016年以降の技術トレンドや企業の動きと取りまとめたIT市場予測レポートを発表。これまでと異なる概念をもつITプラットフォームを使い、新たなサービス価値や優位性を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」本格化が、企業活動で最重視されるとする。