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ハウステンボスが2016年7月16日、ロボット複合施設「ロボットの王国」をオープン。来場者がロボットと触れ合える体験型ミュージアムやロボットが店長を務めるレストランなど。

近畿日本ツーリストは2016年2月4日、昨年発表したクラウドファンディングサイト「ミライトラベル」の運営を開始。旅と地域活性をテーマにした2つのプロジェクトで支援者を募集。

日本旅行は、北海道新幹線と同時に開業する道南いさりび鉄道が運行する観光列車「道南いさりび食堂ながまれ号」について、企画・募集・催行など一連サービスの運営を受託。赤い風船で商品設定し、販売する。

JR北海道は北海道新幹線開業に向け、切り替え作業に伴う青函トンネル運行の列車の運休情報を発表。「カシオペア」「スーパー白鳥」「白鳥」「はまなす」の特急・急行は3月19日～21日までに終了。

新関西国際空港らは、大阪の「ビックカメラなんば店」に空港型市中免税店（保税売店、Duty Free）開設を発表。韓国大手「ロッテ免税店」と協力し、2017年春のオープンを目指す。日本人を含む出国者は空港で受け取り。

【インタビュー】 中国最大オンライン旅行会社（OTA）のCtrip。日本法人代表の梁穎希（レオ・リャン）氏は、中国人が日本を目指す「3つの理由」があると語る。日本市場が持つ潜在力と課題について同氏に聞いた。

小田急電鉄は春節にあわせ、新宿駅の箱根旅行専門店「はこね旅市場」に、ソフトバンクロボティクスの感情認識ロボット「ペッパー」を導入。英語・中国語で各種案内のほか、通訳サービスにも対応。

観光庁は春節期間にあわせ、全国の主要6空港で、日本の消費税免税制度のピーアール映像を放映。訪日客に日本の簡単な免税制度をアピールし、さらなる旅行中の消費拡大を図る。

いよいよ始まる春節にあわせ、インバウンドに対するマーケティング担当の意識調査が発表。“爆買い”は「2～3年がピーク」で、訪日目的がショッピングから文化や自然などへシフトするとの予想も。

訪日外国人数の直近10年のオーストラリア、アメリカ、イギリス市場比較（2015年版）。3市場すべてが年間の記録を更新、アメリカは欧米市場で初めて100万人台突破。

エクスペディアは沖縄支店をオープン。東京、大阪、九州、名古屋に続く5つ目の支店で、インバウンド戦略を拡大。本島のみならず、離島への送客も力を入れる。

スカイスキャナーはこのほど、2016年版・旅行予約に最適なタイミングを発表。同社による過去の航空券購入履歴データをもとに分析したもの。対象はリオやシドニーなど11都市。

ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）とミュンヘン空港会社は、2016年4月26日、独・ミュンヘン空港ターミナル2の新サテライト施設をオープン。3月中旬には新施設への移設や総合運用試験などが本格化。

アマデウス・ジャパンは2016年2月3日から5月31日まで、GDS「Amadeus Ticket Changer（ATC）」の無料・無制限キャンペーンを実施。ATCは航空券の交換発行や払い戻し処理の効率化が期待できるソリューション。

ハワイ州観光局はこのほど、有給休暇取得プロモーション「有休ハワイ」を開始。キャッチフレーズは「ハワイで休んで、いい仕事」。

ニューヨーク市観光局が「ニューヨークのバレンタインデー」をテーマにした特設サイトを公開。現地のロマンチックなイベント情報を多数紹介。

愛媛県は2016年4月から、同県西南部・南予地方の観光資源をネットで学習できる講座「えひめ南予通信大学」を提供。地元産業にまつわるテーマを5週にわたって学習。その後現地での体験会も。

サンケイビルとUDSは、東京・東日本橋に外国人向けのゲストハウス型ホテルをオープン。2段ベッドタイプやドミトリー、ルームタイプまで複数の客室タイプを用意し、FITからグループにも対応。

【コラム】　流行語にもなった中国人旅行者の「爆買い」。その消費行動の背景を正しく理解している日本人はまだ少ない。中国と日本両国の文化に精通する林一周氏が日中ビジネスについて解説するコラム。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2015年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は前年比倍増で500万人に届く勢いを記録。韓国は初の400万人台、台湾は300万人台、香港は100万人台を達成。