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【コラム】中国人観光客の爆買いから民泊まで、インバウンド一色となった2015年の日本。観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が注目すべき出来事を振り返る。

トラベルボイスの年間記事ランキング。「民泊」「インバウンド」「OTAの躍進」キーワードになるラインナップとなった。記事内で20位までの記事を発表。

日本観光振興協会は2015年12月17日、国連の観光機関UNWTOと業務提携。UNWTOが進める事業での両者連携や世界に向けた日本の観光事例発信など、複数分野でのパートナーシップ強化。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年比2.36倍の245億4500万円。復興枠を除く予算額は対前年2倍の200億1400万円、復興枠は45億3100万円で昨年度の約9倍に。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で前年度の3695億円を上回る3845億円を計上。羽田空港を中心とした首都圏空港強化など。

グーグル（Google）が発表した「2015年の年間検索 急上昇ランキング」で、「Japan」というワードとともに検索されたキーワード1位は「rugby（ラグビー）」。「Sushi」とセットの急上昇キーワード1位は「bacon（ベーコン）」。

景気動向に対する企業の意識調査で、2015年は「踊り場局面」だとする企業は54.8％で、2006年以来9年ぶりに過半数を超え。「回復」は7.5％、「悪化」は19.9％に。帝国データバンク調べ。

オープンドア運営の海外向け旅行比較サイト「HotelSaurus（ホテルサウルス）」が掲載サイトの連携強化を実施。対象とする都市数は7倍以上の64000都市、ホテル軒数は40万軒から70万軒以上に増加。

第3種旅行業の「たびえもん」が、「子供が育つ海外旅行」をテーマに「旅育プラン」を開始。旅行店舗でもある「旅に行きたくなるカフェ」で、子連れ旅行の経験を踏まえて企画や予約手配などを行なう。

ホットリンク傘下のトレンドExpress（トレンドエクスプレス）社が、ナイトレイ社との業務提携を締結。両社連携のもと、訪日外国人のSNSデータにもとづくタビマエ・タビナカ・タビアトの行動分析サービスを提供。

東京地下鉄（東京メトロ）は、表参道駅と日本橋駅で駅の出口を案内するアプリを運用開始。GPS電波が届かない地下でも利用できるもの。Apple Watch などのスマートウォッチにも対応。

IHG・ANA・ホテルズグループジャパンが2016年1月1日付の人事異動を発表。新CEOにハンス・ハイリガーズ氏が就任。

【座談会】2015年も活発な動きが見られたオンライン旅行市場。トラベルボイスでは「インターネット」と「観光」に携わる6社からキーパーソンを招き座談会を実施。2015年を振り返ってもらった。

民泊のルール作りの議論を行う会合の第3回をレポート。内閣官房IT総合戦略室、民泊のネット仲介を行う百戦錬磨、日本旅行業協会（JATA）がそれぞれの立場から民泊へのルールづくりへの要望を説明した。

オープンドアの旅行情報サイト「トラベルコちゃん」は2015年12月15日、海外ホテルの比較サービスでJTBとの直接連携を開始。連携サイト拡充に伴い、都市数はこれまでの7倍、軒数は約2倍に拡大。

JTBが2016年1月4日、東京・有楽町に訪日外国人向け複合店舗「東京ツーリストインフォメーションセンター有楽町（TTIC有楽町）」を開設。旅行商品や観光情報の提供、さらに物販を通じて訪日外国人のタビナカ需要に対応していく。

HISは、若い世代からの「プロの経営者」の育成を目指す「澤田経営道場」で、一般募集も開始。グループ社員との相互扶助や競合で総合力の向上を狙う。講座は澤田会長をはじめ、各界の経営者などが講師を務める。

政府は2015年12月10日より、来年5月に三重県で開催される「伊勢志摩サミット」に向けた写真コンテストの受付を開始。カメラ撮影した作品のほか、スマホで撮影した「旅の思い出」など、日本の魅力を世界に伝える作品を広く募集。

東京都と東京観光財団が国内外の旅行者向けの東京観光アプリ「東京ハンディガイド」をリリース。これまで紙やデジタルブックとして提供してきたガイドブックの内容と連動。オフラインで利用できる路線図も提供。

ハイアットは2018年1月、東京・銀座に新ホテルを開業。2015年に開始した最新ブランド「ホテルセントリック」での開業で、街の個性に興味がある行動的な客層のフラッグシップブランドを目指す。