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エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は2015年12月18日、自己株式取得を発表。株主還元の充実や資本効率の向上に加え、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」を理由とするもの。

フランス政府やパリ市、観光関連企業など50の企業や団体が、パリ支援を目的にバイラルキャンペーンを開始。フランス観光開発機構も「アンバサダー」として、サイトやSNSでの情報発信を実施。

シンガポール政府観光局（STB）などは、2016年にシンガポールと日本の外交関係樹立50周年を迎えることを記念した日本市場向けに「Wでお得なキャンペーン」を共同で実施する。

ヤフー（Yahoo! JAPAN）は、「Yahoo! 地図」で降雪や積雪状況を確認できるサービスを開始。現在から今後10時間先までの降雪予測をアニメーションで提供。

楽天トラベルの予約実績による「2015年 年間ランキング」で、国内旅行先1位は石川県、2位和歌山県、3位佐賀県に。外国語サイトでの伸び率トップは熱海、2・3位に福岡県がランクイン。

ジェイティービーはJTBホームページとるるぶトラベルのサイトを統合し、国内旅行のオンライン販売を一本化する。i.JTB代表取締役社長の今井敏行氏がインタビューで明かした。

米エクスペディアは、2015年11月に報じられていた個人宅のレンタルサービス「ホームアウェイ（Homeaway）」の買収を完了。ホームアウェイのサービスブランドすべてがエクスぺディアの傘下に。

JALグループおよびANAグループの2015年度年末年始期間の予約状況によると、JAL、ANAとも国際線は前年比増、国内線ではJALは前年を上回っている一方、ANAは微減と明暗が分かれた。

2015年度年末年始期間の予約状況によると、国際線ではピーチ・アビエーションとバニラ・エアが予約率80%を超えている一方、ジェットスター・ジャパンは60%台後半にとどまっている。

経営再建中のスカイマークの2015年度年末年始期間予約状況によると、予約数は前年割れとなったものの予約率は昨年の68.8％を上回る73.4％となった。

福岡市は、とまれるが運営する民泊予約サイト「とまりーな」を通じたイベント民泊を試験的に導入。人気グループ「嵐」や「EXILE」のライブツアーに合わせ、宿泊施設不足解消目的で合法的に実施。

DeNAトラベルは、ニュージーランド向けのサービスを開始。オーストラリア、香港に次ぐ海外向けサービスで、今後はアジア展開を予定している。

近畿日本ツーリストが2016年1月付けの組織改正を発表。「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」「教育旅行部」の設置など。

KNT-CTホールディングスとグループ会社4社（近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行、近畿日本ツーリスト中国四国、三喜トラベルサービス）が、2016年1月1日付の人事異動を発表。

サービス連合は2015年12月17日、近畿日本ツーリスト商事の秋闘妥結状況を発表。

トリップアドバイザーの「口コミで選ぶ 日本の空港レストランランキング」によると、人気ナンバーワン・レストランは成田空港第1ターミナル制限区域内の「すし京辰」になった。

マクロミルによる「年末年始の過ごし方に関する調査」で、冬のボーナス「支給あり」は42％で前年と同水準、支給額が「増えた」は22％で7ポイント減。ただし、年末年始の外出予算は1万5600円増に。

グーグル検索ランキング2015発表。観光事業者のブランド別では、「じゃらん」と「楽天」がツートップ、3位以下は検索数が減少傾向に。

観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2015年10月分）を発表。総取扱額は前年比5.8％増の6291億4280万円。外国人旅行は4割増、国内旅行は1割増、海外旅行は5.5％減に。

日本旅行業協会（JATA）が、パリ同時テロ後の需要回復へ取り組みを強化。菊間副会長を筆頭に役員による現地視察を行ない、現地観光関係者と安全対策等を説明する共同記者会見も共同開催する。