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リコーは訪日外国人の買物手続きに伴う「免税アプリ」を発売。リコーの複合機、またはプリンタと組み合わせるタブレットで使用できるもので、パスポートの国籍にあわせて多言語にも自動対応する。

関西経済連合会が2016年4月8日より、関西圏を訪れる外国人旅行者向けのチャージ式交通ICカード「KANSAI ONE PASS（関西ワンパス）」を発行。JR西日本や阪神電鉄、大阪市交通局など主要交通事業者10社が連携。

【インタビュー】　JTBが2015年4月に発表した「オムニチャネル化」。その効果や今後の展開、「リアル店舗」の位置づけは？　 JTBのオンライン戦略について、i.JTB代表取締役の今井敏行氏が語る。

HISは2016年1月27日に開催された株主総会で新任取締役が選出。また、同日の取締役会の決議に基づいて、上席執行役員と執行役員の選任を行った。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、訪日観光プロモーションに携わる管理職候補者の人材募集を開始。

サービス連合が2016年春闘の方針を発表。今年も「35歳550万円」の実現に向け、月例賃金の上昇にこだわり、5％以上の実質改善を要求していく。

中国人の旅行意識調査で、約4割が「日本を訪れたい」と回答、3年連続で日本が首位を維持。宿泊施設の人気1位は「大都市圏外の露天風呂付き旅館」。トラベルズー・ジャパン調べ。

海外のネットショッピングサービス（越境ECサービス）の利用状況に関する国際調査で、直近1年間の越境EC経験者は日本で12％に。

ソフトバンク・ペイメント・サービスは2016年1月21日から、中国で越境ECを運営する日本事業者向けの決済サービス「銀聯ネット決済」を提供開始。

ミシュラン星付きなど厳選レストランの予約決済サービス「ポケットコンシェルジュ」がタビナカ領域のインバウンド事業を加速。日本人の2倍の単価で宿泊付きの高収益が魅力。

ビッグローブとフォルシアが自治体など法人向けに提供中の宿泊比較・予約サービス「旅くら」は、導入実績が44都道府県に成長。導入無料で大手20サイトの宿泊プランを比較・検索できる。

グーグル（Google）はこのほど、かわいい動物たちを撮影したストリートビューを公開。アルパカやキツネ、ウサギなどの姿をを見ることができる。

2016年のインターナショナル・パウワウ（IPW）は6月にニューオリンズで開催。登録料の早期割引は2月15日となり、全米旅行産業協会（UST）では、締切前に登録を済ませるよう旅行業界に呼びかけ。

米コロラド州の西部コロラド博物館が、「恐竜の化石堀りツアー」の2016年スケジュールを発表。1日コースから3日コースまでを用意。ガイド同伴で採掘ができる。

オーストラリア政府観光局（TA）は、今年の新キャンペーンのグローバル大使に、同国出身の人気俳優で、ハリウッドなどで活躍するクリス・ヘムズワース氏を任命、世界トップクラスを誇る海やビーチを中心に訴求する方針を発表した。

香港政府観光局は、旧正月の元日にあたる2月8日、「2016 キャセイパシフィック 旧正月インターナショナル・ナイト・パレード」を開催する。

キャセイパシフィック航空と香港ドラゴン航空が2016年2月1日～3月31日発券分の燃油サーチャージについて、適用を停止。日本発の日本／香港、台湾間と香港以遠の路線が対象。

観光庁と厚労省は、民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いをしていく方針を確認。いよいよAirbnbなどの民泊仲介業者に旅行業登録が求められる可能性が高まった。

サービス連合が発表した2015年秋闘まとめ。冬のボーナスの平均支給月数は1.18か月で前年より増加。特に宿泊業がインバウンドの急増による好業績を受けて1.26か月となり、旅行・航空業を上回る結果に。

デルタ航空(DL)は、「我々は米国と成田空港を結ぶ7路線すべてから撤退せざるを得なくなる」とコメント。来月9日に再開される羽田空港の日米航空交渉に危機感。