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旅行情報サイト「トラベルコちゃん」などを運営するオープンドアが、2015年12月17日、東京証券取引所マザーズに新規上場。オンライン旅行やインバウンドの成長を背景に、世界への展開へ。

グーグルが2015年の検索トレンド発表。インバウンド（海外の英語による日本の観光検索）の特徴は、キーワードの細分化と宿泊関連の急増。地名のランキングも発表。「埼玉」が急上昇。

グーグルが2015年の観光関連の検索トレンド発表。日本人の検索では、今年はシルバーウィークに新たなピーク、モバイルへのシフトも顕著に。海外・国内の観光地ランキングも。

観光庁は、訪日ムスリム外国人旅行者の受入環境整備促進事業の一環で国内3エリアを対象地域に決定。各地で関連セミナーや食事、観光、宿泊施設へのノウハウ提供などを予定。

NTT北海道グループ各社とニセコ町、蘭越町、倶知安町はまちづくりのパートナー協定を締結。NTTのICT技術を活用し、特に「観光」「災害対策」「地域活性化」で、地域課題の解決に取り組む。

「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーは、スマートフォンを使ってドア開閉を行う"スマートロック機能"を使った物件内覧サービスを開始。キュリオ（Qrio）社と共同の実証実験。

コスタクルーズが2016年春、船内に人型ロボット「ペッパー（Pepper）」を導入。レストランやイベントなどでペッパーが乗船客のサポートや情報提供をおこなう。

2016年1月25日から29日まで、スイスのサン・モリッツで日本の食をテーマとする食のイベント「サン・モリッツ・グルメフェスティバル」が開催される。世界のセレブが集まる現地で、日本人シェフたちがその技を披露。

2016年1月4日より、海外の大使館や総領事館（在外公館）のパスポート申請で専用書式をネットで提供。一方、国内では従来どおりの申請方法に準じる必要がある。

JTBは「2016年の旅行動向見通し」を発表。訪日旅行は2350万人と2000万人時代になる一方、海外旅行は1620万人で2008年並みの規模を予想。国内旅行も堅調が続く見通しに。 

ニールセンの調査で、パソコンからの利用者数トップは「Yahoo!」（3892万人、前年比5％減。スマホ経由のトップは「Google」（4735万人、同19％増）。アプリ利用者数1位は3年連続で「LINE」に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比41%増の164万8000人に。2015年1月から11月までの累計は1796万4400人に達し、年内の1900万人越えが確実。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年11月の日本人出国者数は、前年比0.7％減の134万6000人。2か月連続でマイナス遷移に。

政府は2016年1月11日から、インド向けの訪日ビザの要件を緩和する。2014年7月に開始した短期滞在の数次ビザの要件を緩和し、滞在期間と有効期間を延長する。

JTB関東は東農大と、「『食農＋観光』による地域活性化と市場創造を目的にした包括連携協定を締結。都市と地域を結びつけ、食と観光を組み込んだ生活サイクルを推進していく。

スターアライアンスは、加盟空港会社とLCCやハイブリッド航空会社との乗り継ぎを可能にする「コネクティング・パートナー・モデル」を導入。最初のパートナーとして南アフリカのLCCマンゴー航空を選定した。

日本航空（JL）は、週7便で運航している成田／パリ線（JL415/JL416）を、1月～2月の一部期間で運休することを発表した。パリ同時多発テロの影響による大幅な需要減に対応。

日本航空は2016年4月、客室乗務職を正社員として雇用する。1994年に開始した契約社員制度は廃止。グループの各航空会社でも、雇用形態の変更を検討していく。

サービス連合は2015年12月15日、日本旅行東北の秋闘妥結状況を発表。

ヤフーは2015年12月15日、高級ホテル・旅館予約サービス「一休.com」を運営する一休の全株式取得。100％子会社化することを発表。今後、両社の強みを生かした事業拡大を進めていく。