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日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。

関係人口から移住・定住につながるケースは人それぞれ。山形県酒田市への移住を決めたガンバリーニ・ピエール・杏子夫妻の場合は？観光にも関わるようになった現在と移住の経緯を聞いてきた。

中国政府が韓国に続き日本に対しても中国への入国ビザの新規発給を停止か。AP通信によると、中国からの旅行者に対する入国制限への報復措置として他国に対しても同様の措置の可能性も。

タイ政府は、外国人旅行者に対する緩和措置を継続する。入国時のワクチン接種証明の提示は必要なく、抗原検査あるいはPCR検査の陰性証明も求めない。タイ国政府観光庁(TAT)が改めて周知。

ナビタイムの「NAVITIME JAPAN」「乗換NAVITIME」アプリで、特急券読み取り検索機能を提供開始。読み取った特急券の列車を指定した状態で、自宅や最終目的地点を含めたドアtoドアの検索を可能に。

高級ホテル・レストラン運営「ひらまつ社」は、「D-EDGE Hospitality Solutions」と統合的テクノロジーインフラとデジタルマーケティングソリューションの提供で契約。インバウンドビジネス拡大を見据えて。

宿泊施設向け音声認識アプリケーションを提供するTradFit社は、東京都中小企業振興公社が実施する「グローバルニッチトップ助成事業」に採択。海外における特許出願の権利化を加速。

道頓堀ナイトカルチャー創造協議会とJTB、NTTコミュニケーションズは2023年1月5日～2月5日、「道頓堀クリーンプロジェクト」を実施。IoTゴミ箱を設置。

京都市は2023年2月1日～3月27日、「京都レストランウインタースペシャル2023」を開催する。名店151店が、3000円～2万円で期間限定メニューを提供。国内外からの誘客を促進する。

山形県酒田の「酒田舞娘」は、その伝統文化を継承していくだけでなく観光促進にも貢献している。体験型観光コンテンツとして日本へ、そして世界へ。彼女たちの役割と活動について、芸妓の小鈴さんに聞いてみた。

JTB総合研究所が「SDGsに対する生活者の意識と旅行～国内編～（2022）」を発表。価格が高くても購入したいのは「地産地消」がトップだった。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2022年の「ベストツーリズムビレッジ」として、18カ国32村を認定。今年は日本からの選出はなし。選定基準は、「文化資源と天然資源」や「経済的、社会的、環境の持続可能性」など。

デルタ航空は、2023年2月1日より米国内主要路線ですべての乗客に高速Wi-Fiを無料で提供。2024年末までに国際線とリージョナル線の航空機に無料Wi-Fiを導入する計画。

日本観光振興協会（日観振）と新潟県妙高市は、妙高市で「観光教育出前授業」を開催。市内3小学校から約40人が参加。グループで地域の観光資源を考えるとともに、地域を訪れる客層についてポジショニングマップを作成した。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、人や環境に配慮した「おきなわエシカルトラベル」を提案するプロモーションを展開。特設サイトで県内のエシカル観光の取り組みを紹介。

全国でプライベートツアーを展開するotomo社がびわ湖大津観光協会と連携協定を締結した。滋賀県大津市におけるガイドツアーの基盤警備を共同で推進する。

2023年1月12日～2月5日の、老舗料亭など10店舗が参画して実施するイベントが開催する。それぞれが趣向を凝らして京の食と文化を体験してもらえるようにする。

観光再開へ向け、日本で最も早く観光再開を実感する京都を訪れ、国内外で一目置かれる老舗旅館「柊家」の女将・西村明美氏に話を聞いた。

米観光産業ニュース「Skift」が、各国で進む中国人旅行に対する水際対策についてレポート。業務渡航関連の団体や代理店による反発やコメントを収集。欧州委員会は加盟27国に陰性証明提示の義務化を奨励することを決めた。この決定は、今年の旅行業界の回復ペースを左右すると予測。

政府は、中国からの入国者・帰国者に対しての水際措置の見直し詳細を公表。1月8日以降、入国者に対する入国時検査を抗原定量またはPCR検査に切り替え。また、直行便での入国者に陰性証明書の提出を求める。