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JTBが2016年の日本人海外旅行市場の実態をまとめた「JTB REPORT 2017 日本人海外旅行のすべて」を発行。海外旅行の手配や旅行中の活動、旅行先の傾向などを分析。

2017年6月度の旅行系サイト訪問者数1位は「楽天トラベル」の882万人。2位は「じゃらんnet」の859万人。ヴァリューズ調べ。

リクルートは、宿泊業での働き方改革を題材にした研究結果を発表。旅館業に着目し、持続的な経営を実現する10のキーワードをまとめた。

リクルートライフスタイルの「じゃらん宿泊旅行調査2017」で、2016年度の旅行実施率が過去最低に。旅行費用総額も7000億円減少し、7兆878円に縮小。

宿泊施設の公式サイト内で、訪日外国人向けに航空券と宿泊をセットにしたパッケージ提供が可能に。カカクコムグループの旅行会社がシステム開発。星野リゾートが導入へ。

予約した宿泊施設の売買を仲介するキャンセル(Cansell)が、宿泊予約時に「現地払い」を選択した宿泊予約の出品取り扱いを開始。

徳島県が2017年7月27日からAIを活用した「阿波おどりAIコンシェルジュ」で実証実験を開始。阿波おどり期間中の質問を分析してチャットボット化。

比叡山延暦寺で本物の修行体験をするツアーが発売。仏教伝統協会が僧侶向けの研究会を、一般の人が参加しやすいようにアレンジ。

東北の夏祭りでイベント民泊開催、百戦錬磨が自治体と連携し、民泊予約サイトの特設ページで民泊施設の掲載を開始。

Airbnb、みずほ銀行、Blue Labの3社は、民泊（住宅宿泊事業）の普及・拡大や観光需要の創出を目的とした業務提携契約を締結。みずほ銀行の顧客基盤を活用し、社宅、駅舎、神社など民泊施設として開拓へ。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、国内宿泊施設の直販予約サービスを手掛けるエス・ワイ・エス（SYS）と資本業務提携。両社連携のもと、OTAサイトではなく施設の自社サイト経由の直販を積極支援。

エクスペディアが、同社予約サイトで特定の野生動物と触れ合うアクティビティの予約を取り止めると発表。年末には「ワイルドライフ・ツーリズム・エデュケーション・ポータル」立ち上げも予定。

セーバーが、AI（人工知能）を使ったチャットボットを米旅行会社と試験運用へ。航空予約の変更などのシーンで旅行者をサポート。

GDS事業のトラベルポートが、アジア太平洋地域の旅行会社向けにモバイル関連製品「トラベルポート トリップアシスト」を提供開始。

Google（グーグル）がストリートビューで国際宇宙ステーション（ISS）を公開。バーチャル見学が可能に。

トリップアドバイザーがクチコミ評価をもとに「旅好きが選ぶ！工場見学＆社会科見学ランキング2017」を発表。一位は名古屋のトヨタ産業技術記念館に。

スクートとタイガーエアは2017年7月25日に合併完了。ブランド名は「スクート」で統一。ホノルル路線など新規就航先も発表。

アミューズメント会社のタイトーが、地域創生で宮城県鳴子温泉を観光振興。インバウンド誘致で体験型ツアーを企画。

JTB国内旅行企画が2017年8月24日から3日間、東京・墨田区の「すみだ北斎美術館」と連携して閉館後の夜の美術館イベントを企画。

いま、なぜDMOの導入議論が湧き上がってきているのか。旅行会社勤務経験を持つ近畿大学経営学部の高橋一夫教授が、従来型の観光振興のあり方の限界について解説するコラム。