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航空券予約「サンクスツアー」運営会社と関連2社が破産開始、負債総額は約4億3000万円 ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、国内航空券予約サイト「サンクスツアー」を運営するシナジーコーポレーションが破産開始。関連会社2社と合わせて負債総額は4億3000万円。
KNT-CT、総取扱額は1%増の351.5億円、海外団体旅行は2ケタ減に ―2017年4月実績
KNT-CTホールディングスが発表した2017年4月の総取扱額は、前年比1.0%増の351億5616万円。国内・海外・外国人旅行いずれも微増にとどまった。
JTB、ハウステンボス直接入園が可能なコンビニ発券を開始、ネットで特集ページも
JTBがハウステンボス入場券の利便性を向上。ホームページで「ハウステンボス特集」も。
八丈島にグランピング施設開業へ、東京都の体験型エンターテイメント・モデル事業に ―ASOBIBA(あそびば)
レジャー施設運営などをおこなうASOBIBA(あそびば)が2017年夏、八丈島にグランピング施設「サードプレイス八丈島」を開設。「島グランピング&島コンシェルジュ」事業を展開へ。
タビナカ狙うレストラン予約大手「オープンテーブル」、その仕掛けから日本の展開までCEOに聞いてきた
飲食店オンライン予約の世界大手「オープンテーブル(OpenTable)」。同社CEOのクリスタ・クォールズ氏に、同社の戦略と日本市場についてインタビュー。
旅先の食事は「行き当たりばったり派」が過半数、若年層ほど出発前に決めていく傾向に ―JTB調査
JTBがこのほど実施した「食と旅に関する調査」の結果によると、旅行での食事の決め方は「行き当たりばったり派」(52.1%)が過半数以上に。
旅行会社から返室される客室の再流通をスムーズに、宿泊予約サイト管理「手間いらず」とJRシステム「らく通with」の連携強化で
比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理システム「手間いらず」が鉄道情報システムの「らく通with旅行会社版」とシステム連携を強化。
点在する空き物件をまとめて街を「クラウド型ホテル」に、大阪USJ近隣地区で観光拠点の新構想
クジラ社が2017年6月15日、大阪市此花区西九条にて中古住宅などを活用した「SEKAI HOTEL(セカイホテル)」を開業。街全体を1つの観光拠点にする構想。
エボラブルアジア、民泊管理会社に出資、本格解禁に向けてインバウンド強化で
OTAなどを行なうエボラブルアジアが、民泊分野の事業拡大を推進。民泊管理会社に約4億円出資で、民泊含む訪日宿泊施設を強化。
徳島市がイベント民泊のホスト募集、「阿波おどり」期間中の空き部屋提供を呼びかけ
徳島市が阿波おどり開催期間にイベント民泊を実施。市内の自宅を提供する民泊ホストを募集。
訪日客と聴覚障がい者の利便性向上へ、ANAとヤマハが多言語音声アナウンスシステムで実証実験
ANAとヤマハが成田と関空で、多言語音声アナウンスシステムを実証実験。訪日客や聞き取りがしにくい高齢者・障がい者の利便性向上へ。
日本とクロアチアの航空当局間協議、定期便就航へ暫定的な枠組みで合意
日本とクロアチア航空当局が2017年6月9日、将来的な定期便就航を前提に協議。暫定的な枠組みの設定で合意。
ANAが国際線の燃油サーチャージを値下げ、北米・ハワイ・欧州などは半額に ー2017年8月発券以降
ANAグループが8月1日以降の燃油サーチャージを引き下げ、ハワイや欧州、東南アジアは半額以下。近距離アジアは3分の1に。
外務省、旅行会社に海外での安全取組み強化を要望、国際情勢を踏まえた添乗員向け安全対策セミナーも
外務省と日本添乗サービス協会、日本旅行業協会が、添乗員向けの海外安全対策セミナー開催。世界情勢等を踏まえ、旅行シーズンを前に今まで以上の安全取り組みを呼びかけ。
日本人の海外旅行は「フリータイム型」が約8割に、トップは50代男性、全体の7割がネットで手配 ―JTB総研
日本人の海外旅行動向調査によると、個人で宿泊や航空チケットを手配する個人手配旅行(FIT)が55.1%と半数以上に。60歳以上のシニア層に特化した傾向も分析。JTB総合研究所調べ。
ホテル・旅館の外国人宿泊者数が1年ぶりに2ケタ増、日本人も増加傾向に ―宿泊旅行統計(2017年4月速報)
観光庁が発表した2017年3月(第2次速報)の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.6%増の4273万人泊。また、4月(第1次速報値)は、外国人が16.1%増で大幅に増加。
京都のホテル・旅館で外国人宿泊者が初めて5割超え、米国が中国を抜いてトップに ―2017年4月
京都市の2017年4月の外国人客宿泊状況調査で、外国人宿泊者が50.9%で過半数超えに。構成比最多は米国、2位が中国。京都市観光協会ら調べ。
インバウンド医療の対策を考えるセミナー開催、旅行業界と受入れ医療機関をテーマにシンポジウムも
訪日外国人医療支援機構が2017年6月23日、東京にて「第1回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催。観光庁や構成労働省からの登壇も。
国交省、貸切バス事業者の監査を強化、悪質事業者には監査を毎年実施へ
国交省が2017年6月9日、貸し切りバス事業者に対する監査方針を一部改正。重大な事故を引き起こした事業者など悪質業者に対する国の監査を強化。
航空機へのPCなど電子機器の預け荷物で基準変更へ、「完全オフ」や梱包措置で、パブコメ開始 ―国交省
国土交通省航空局が、携帯型電子機器を航空輸送する際の基準変更を発表。パブリックコメントも募集。