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ANAセールスは京町家の一棟貸しを行なうエイジェーインターブリッジと協業。京町家をANA国内航空券と組み合わせるダイナミックパッケージで販売。

クラブツーリズムが貨物路線4ルートを走行するお座敷列車を運行。池袋発・品川着で大人1名2万2000円。

6月に運行開始となるJR西日本の新寝台列車「瑞風」の専用バスが公開。行程中の立ち寄り観光で使用されるもので、車両の世界観を反映したデザインに。

渋谷区観光協会がビーコンを活用の観光ICT戦略を説明。ビーコンで街をIoT化し、街での滞在時間を増やす情報発信と行動データ収集を行ない、新観光ビジネス創出へ。

ニュージーランド航空はこのほど、AR（拡張現実）技術を使った機内サービスの研究内容を発表。客室乗務員が装着するゴール内に乗客の情報などを表示。

AP通信によると、欧州／北米路線における電子機器の機内持ち込み規制案がひとまず「見送り」に。引き続き不透明な情勢が続く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年4月の訪日外国人数は前年同月比23.9％増の257万8900人（推計値）。単月で初の250万人超えを達成。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年4月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.8％増の126万人。2ヵ月続いた2ケタ増に一服感。

JTBワールドバケーションズが2017年5月19日より、ユナイテッド航空との共同企画による旅行商品「ユナイテッドホリディ グアム・サイパン・パラオ」を発売。

JTBが、ロボットを介した「遠隔存在（テレイグジスタンス）」技術を開発するTelexistence社の出資を決定

元・楽天トラベル執行役員の山本考伸氏が新会社「Cocolive（ココリブ）」で不動産事業者向けサービスを開始。エボラブルアジアやベンチャーリパブリックなどが出資。

東急電鉄はこのほど、日帰り旅行に特化したツアーを提供する旅行系イベント企業「ポケカル」と資本業務提携。沿線での着地型観光ツアーを強化。

JTBグループが2017年6月1日付の役員人事とグループ各社抜粋人事を発表。

日本屈指の温泉地、群馬県の草津温泉がインバウンド誘致でデジタルマーケティングを強化。PR動画の再生回数の伸びを実際の誘致につなげた秘訣を担当者にインタビュー。

ミレニアル世代を対象にした意識調査で、日本人は世界と比較して自国の経済的・社会的状況の改善に悲観的な傾向があることが判明。デロイト トーマツ調べ。

デルタ航空（DL）が、米ミネアポリス・セントポール国際空港で、旅客によるセルフサービスでの荷物のチェックインを試験的に導入する計画を発表。

2017年6月13日と14日、関西国際空港にて「北アジアLCCサミット（CAPA Centre for Aviation）」を開催。航空市場のシンクタンクCAPA（Centre for Aviation）が主催。

LCCのピーチ・アビエーションが2017年9月24日より、宮城県の仙台空港を拠点化。それに合わせ、仙台発着の札幌線と台北路線を拡充。

東京商工リサーチによると、秋田・大館市の大滝温泉郷にある富士屋ホテルが2017年5月12日、事業を停止し、破産手続きを開始。負債総額は約2億6000万円

スマホで周遊から飲食、買物、決済が可能になるプラットフォームが誕生。地域のビッグデータ収集と収益獲得のモデルとして、くまもとDMCで実証実験へ。