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観光庁が2016年9月（第2次速報）と2016年10月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。外国人は8月に43カ月ぶりの前年比減となったが、9月はプラスで推移。

京都に新たに開業した「フォーシーズンズホテル アンド ホテルレジデンス京都」。歴史的な景観が残る東山地区の住宅専用地域に特別許可で。京都市の門川大作市長は「地域と調和し、京都の観光と伝統産業の融合ができたホテル」と開業を祝った。

米ソフト大手アドビは、今年のサイバーマンデー（Cyber Monday）に関するレポートを発表。今年の商戦はオンライン消費額が前年同日比10.2％増の33億9000万ドルと、過去最高を記録。モバイル経由が同48%増の11億9000万ドルと推計。

米国のクリスマス・年末商戦の出足が好調。「ブラックフライデー」2日間のセールで、売上額合計は、前年同期比9％増だったと決済情報会社、ファースト・データ（FD）社が発表した。売上げ増のけん引役となったのは、オンライン・ショッピングだ。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）の予約状況によると、2016年年末年始の海外旅行1位は5年連続でハワイのホノルル。キューバのハバナが急上昇。

Deaps Technologies（ディープス・テクノロジー）社がAI（人工知能）を使ってお出かけ先を提案するアプリを公開。画面上で個人の好みを反映したプランを表示。

JALは通常の半分以下のマイルで国内旅行ができる特典航空券の新サービスを開始。4つの候補地を見て予約し、実際の行き先はJALが決定。地域の魅力発見や需要創出を期待。

JTBが海外に日本のテレビ番組を発信するWAKUWAKU JAPANと連携。海外向け日本の旅番組で紹介した旅を商品化し、エリア内の支店で販売する。

HISは2017年3月1日～30日の期間限定で、中部国際空港／グアム間のチャーター便を実施。2016年3月の減便で減少した航空座席を、春休みの高い需要にあわせて対応。

農協観光が海外旅行のランド手配で下請法違反。ツアーオペレーターに総額1163万円の奨励金を求めることで、減額を実施。

米国オハイオ州立大学内で発生した車両と刃物による襲撃事件を受け、外務省が海外安全ホームページで注意喚起を発出。米国への渡航・滞在者に向け、具体的な点を示しながら注意を呼び掛けている。

トリップアドバイザーは、日本国内のサービス強化を進める。代表取締役の牧野友衛氏が日本人ユーザーによる国内旅行での利用を促進を明らかに。LINEログインも開始へ。

日本の純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は推定122万世帯、純金融資産総額は272兆円。富裕層に属する企業オーナーの47％が「できるだけ早い生前贈与」に前向きな回答を示した。野村総研調べ。

パリ空港公団が、パリの空港の魅力向上のために大規模改修を展開。ターミナル内に乗継ぎ客向けのラウンジ新設や、有名シェフのレストランやカフェなどをオープン。空港責任者は「旅の通過点ではなく、旅の目的地になるような空港を目指す」考え。

LCCのバニラエアがシンガポール拠点のLCCスクート路線のワンストップ予約を開始。アジア太平洋地域の大手LCC8社が設立した「バリューアライアンス」サービスによるもの。

ANAとLOTポーランド航空がコードシェア提携を拡大。既存のワルシャワ以遠の共同運行に加え、ANAが運航する国内線も一部が対象に。

JTBがプライベートジェット専門デスクを開設。富裕層を中心に高まる、従来にないオーダーメイド旅行への需要に、プライベートジェットを利用した旅行で対応していく。

KNT-CTホールディングスが、環境省との間で「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結。参画企業は合計12社に。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」が、韓国SK planet社運営の共通ポイントサービス大手「OKキャッシュバック」との連携を開始。日本で蓄積したポイントを帰国後も利用可能に。

楽天が年間ランキングを発表。楽天トラベルの人泊数1位の温泉は静岡県・熱海温泉、楽天GORAの送客・予約数1位は千葉県・かずさカントリークラブに。いずれも3年連続の首位。