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東京観光財団は、2023年6月「観光経営力強化セミナー」を開催。3名の講師を迎え、観光産業の未来を握る若手の人材確保に向けた取り組みのためのヒントを紹介した。

日本旅行業協会がポストコロナへの旅行業界の直近の取り組みを発表。コンプラやオーバーツーリズム問題などの適正化にも尽力し、海外、国内、訪日の三位一体で事業を推進していく方針を示した。

ANAは、2023年7月14日に羽田空港国内線「ANA SUITE LOUNGE」をリニューアル。座席を約100席増設。防音個室ブース8台も正式に導入。

ロイヤル・カリビアンが、新造船「ユートピア・オブ・ザ・シーズ」の詳細を発表。

中国アウトバウンド観光研究所(COTRI)によると、中国の平均年収870万ドル(約12.5億円)の超富裕層は約460万人。平均年収16万5000ドル(約2380万円)の富裕層は9900万人。13億人の平均年収は3300ドル(約48万円)。

2023年1～3月の世界の旅行ビジネスへの投資熱が鈍化。このままの投資ペースが年末まで継続した場合、投資額は2015年レベルまで後退する見込み。欧州で開催された旅行イベントでの討論をレポート。

ニュージーランド最大の旅行商談会「トレンツ（TRENZ）」が2023年5月、4年ぶりに現地で開催。「再生型観光」を目指すニュージーランドの戦略を現地のキーパーソンに聞いた。

4年ぶりに大阪で開催される「ツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2023大阪・関西」.の概要が発表された。2023年10月26日から29日まで、テーマは「未来に出会える旅の祭典」。2025大阪・関西万博を皮切りに世界から注目が集まる「関西未来ゾーン」も新設する。

成田国際空港に2023年7月12日、新しいクレジットカード会社ラウンジがオープン。場所は第1・2ターミナルの出国手続き後エリア。運営はアイ・エー・エス・エス。

JR東日本が展開するシェアオフィス「STATION WORK」事業を取材。主要形態のエキナカでの目的からコワーキング施設との提携拡大、未来予想図までを担当者に聞いた。

2023年5月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月からは2.3ポイント減、前年同月から27.4ポイント増の78.8%。平均客室単価は1万9326円。前年同月比では37.5%増、2019年同月比でも11.6％増に。旅館の外国人宿泊比率は10.2％と2か月連続で2019年の水準を上回った。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7250万人、旅行消費額は2.9兆円に。海外旅行は120万人でコロナ前の4割まで回復。

ワークプレイスのサブスクと多拠点生活のサブスクサービスが連携。利用者は、全国260か所の住まいと130か所のワークプレイスを一定時間利用可能に。

テクノロジー×旅行の国際会議「WiT Japan」が4年ぶりに完全リアル開催で復活。1日目の様子をレポート。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」からの外電。大手OTAのプライラインは、旅行計画予約ツールに、OpenAIとグーグルのAI技術を活用したチャットボット「ベニー(Penny)」を導入。ユーザーの好みに合ったホテルを推奨へ。

HISが発表した2023年夏休み期間の旅行予約動向によると、海外旅行はコロナ前の2019年の53.4％、国内旅行はほぼ同水準まで回復した。

コンサルティング大手EY社が、最新の消費者動向調査「第12回 EY Future Consumer Index」を発表。日本を含め世界では「価格優先」の消費者の割合が上昇。「健康優先」は価格に次ぐ2番目に大きな消費者セグメントに。

日鉄ソリューションズ(NSSOL)は、旅行業界向けDX支援ソリューション「TRIPHOO」の販売開始。ツアー企画・販売に必要な仕入機能、造成機能、販売機能などがオールインワンで組み込まれているもの。

オマツリジャパンは、4年ぶりの通常開催となる青森ねぶた祭で、昨年に続き「100万円のVIPシート」の販売。今年は席数を増やす。収益は地域経済および青森ねぶた祭の担い手に還元。

山梨県富士河口湖町の文化財「岳麓翠苑」が1日1組限定の一棟貸し宿泊施設として開業。文化庁登録有形文化財の母屋と富士河口湖町指定有形文化財の長屋門から構成される建造物。