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日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。

観光庁は、「観光DX」成果報告会を開催。採択事業のうち、豊岡観光DX推進協議会、福井県観光DX推進コンソーシアム、スポーツイベントツーリズムコンソーシアムが成果報告をおこなった。いずれもデータ収集と活用に注力。

朝日新聞社がポッドキャストの国内利用実態調査を実施。日本国内の利用率は15.7%で、国内ユーザー総数は約1680万人と推計。15～29歳のZ世代は28.1%が利用。

東京・池袋のサンシャイン60に新展望台「てんぼうパーク」がオープン。「新たな眺望体験を提供する空の公園」をコンセプトに、子供連れの家族が安心して過ごせるスペースに。

千葉県館山市とJR東日本が「ホテルファミリーオ館山」内に、地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 館山」をオープン。企業のサテライト誘致、テレワーカーの移住・定住促進を図りたい考え。

北海道阿寒湖温泉にある「あかん湖 鶴雅ウィングス」が、2つの和洋室タイプを新設。それぞれ「阿寒湖アイヌコタンの自然と生きる」、「滞在型アクティビティリゾート」がテーマ。

KNT-CTホールディングスが代表取締役の異動を発表。新社長には小山専務が内定。

ANAは、2023年4月から羽田発の中国路線をさらに増強。北京線は4月1日から週5往復で再開し、4月10日からデイリー運航へ。羽田/上海線はダブルデイリー化。

フランス国際旅行商談会「ランデヴーアンフランス2023」が2023年3月21日と22日にパリで開催。日本からの参加者もほぼコロナ前の水準に。ラグビーW杯やパリ五輪を観光アピールの機会に。2023年テーマはサステナビリティ。

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。

旅行調査の世界大手フォーカスライトが2023年6月12～14日、スペインのバルセロナで「フォーカスライト・ヨーロッパ2023」を開催。

楽天トラベルは、「旅行や観光をする際のサステナビリティに関する意識調査」を実施。サステナビリティへの意識が増したという回答が4割を超え、全体の約7割が何かしらの課題を感じると回答。20代が最多。

コロナ禍で特殊な需要に沸いた国内旅行。感染状況が落ち着き、需要喚起策が終了した後の国内旅行マーケットを、日本交通公社とヤフー、ナビタイムジャパンの3名がそれぞれの調査やデータから展望した。

日産自動車は、青森県津軽圏域14市町村を束ねる地域連携DMO 「Clan PEONY 津軽（クランピオニー つがる）」と日産キャラバンを活用した「車中泊」旅行を実証。2次交通や宿泊施設不足の課題解決へ。

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

中国人の海外旅行が勢いよく回復。アリババ系旅行予約のフリギーのプロモーションで、1週間で約13万点の海外旅行商品が販売。

プリンスホテルは、立地の強みを活かした特別な体験価値を広く伝えていくブランディング新戦略を展開。ただ眺めるだけではない「本物の絶景体験」を提供するホテルに進化させていく

産業や社会のDXを推進し社会課題の解決を図る、NTT西日本のICTソリューション「Smart10x」。その重点分野のひとつ、インバウンド誘致や観光の地域貢献について、NTT西日本とやまとごころ代表の村山氏が対談。