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Eチケットプラットフォーム「リンクティビティ」と東京メトロが連携。東京の地下鉄全線と観光施設の入場券をセットにした「Tokyo Subway Ticket」販売の狙いと、東京メトロの戦略を聞いてきた。

AP通信は、米国の航空業界と旅行業界の団体が、出発前のコロナ検査の要件を撤廃するように求めているとレポートしている。旅行業界団体は出張需要の回復に向けてMICE開催での減税措置も要望。

UNWTOがガストロノミーツーリズムを推進するスタートアップを募集、SDGsとフードテックを絡めたアイデアのコンペ開催。

帝国データバンクによると、旅館・ホテル業の倒産件数は70件で前年の118件から40.7％減少となり、2000年以来最大の下げ幅となった一方、有利子負債月商倍率は2021年12月時点では30.13倍と30倍を超えた。

JALグループは、2022年3月期第3四半期は、第3四半期で国内旅客と貨物が好調に推移したことから、累計売上収益は前年同期比39.8%増の4984億円。EBITと純損失も赤字幅が縮小した。通期の業績予想は変更せず。

一本松海運、JTB、フリープラスが大阪の新たなオーダーメイド型水上旅行展開へ。リムジンボートの手配と、多言語対応可能な専用コンシェルジュを組み合わせたオーターメードの旅行サービス。

2年のコロナ禍を経験した人々の移動の変化。ナビタイム藤澤氏が、感染拡大・縮小の繰り返しで生じた観光のトレンド、新しい“観光地”の出現などを解説。

JTB総合研究所は、SDGsに対する生活者の意識と旅行について調査。旅行を「価格が高くても買う」は30%。「価格差があるなら選ばない」が41.7%と最も高くなった。SDGsの認知度が最も高い地域は首都圏で30.2%に。

横浜で最上位クラスの国際園芸博が開催。2027年に旭区の旧上瀬谷通信施設の一部で。

Z世代の若者は、地球や社会の未来をどう変え、旅行や消費活動はどのように進化発展を遂げるのか。日本ならではの特徴は何か？　JTB総研の企画調査部長 波潟氏が分析するコラム。

オンラインショッピングで購入やアカウント設定をやめる最大の要因は、「面倒なログインプロセス」。Auth0が調査結果を発表。

ANAホールディングスは2022年3月期第3四半期の決算を発表。第3四半期(2021年10月～12月)単独で営業利益1億円の黒字を確保し、当初想定の目標を前倒しで達成。10月以降好調だった国内線旅客と過去最高を更新した国際線貨物が要因。

2月24日、ナビタイムジャパンがみちのりホールディングスを迎え、「モビリティ勉強会～地域交通事業編～」をオンライン開催。経路探索技術の活用事例や茨城県日立MaaS実証報告、地域活性化に向けた取り組み紹介など。

2021年10～12月期の訪日外国人の旅行消費額は285億円で、1人あたり旅行支出は51万8000円だった。2019年10～12月期は人消費額は1兆2128億円で、1人あたり17万円。

観光庁によると、2021年12月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比33.8％増、2019年同月比でも4％増の3946万人泊だった。11月の2019年同月比11.3%減から大幅に改善した。

エイチ・アイ・エス(HIS)の2021年12月の旅行取扱高は前々年同月比89.4%減の42億8340万円。国内旅行は前々年同月比0.5%増の34億6249万円で全体の8割を占めた。

日本の外国人観光客受け入れ再開に気を揉む米国の旅行会社。春の桜の季節での再開に期待する一方、不確実性が残ると考えるも、それでも「日本は稼げる市場」。

日本観光振興協会が2022年2月9日（水）、オンラインシンポジウム「なぜ、今『ガイド』なのか？ 」を開催する。ガイド団体・会社のリーダーによる講演や、現役ガイドの討論など。

2022年1月中旬のテレワーク実施率は過去最低。一方で、3日以上在宅勤務が増加。収束後の継続希望者も過去最多に

ダイナテックは、宿泊予約システム「Direct In S4（ダイレクトインエスフォー）」で、標準機能として日帰りプラン設定をリリース。日帰り温泉や日帰りワーケーションの需要に対応。